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弁護士費用

ご要望に応じ、事前に分かりやすい見積書を作成いたします。

見積書を十分にご検討いただいた上で、ご依頼されるかどうかお決め下さい。


当法律事務所の弁護士費用は、概ね次の基準によっています。

実際にかかる弁護士費用は、事案によって異なりますので、必要に応じて見積書を作成させていただいております。

なお、お見積もりにかかる費用は無料です。

(※費用はすべて税抜表示です)

弁護士費用のご説明

1.弁護士報酬

法律相談料

法律相談にかかる費用です(受任後は、「着手金」または「手数料」に含まれます。)。

着手金

事件としてご依頼を受ける場合に、受任時にかかる費用です。

報酬金

事件終了時に、成功の程度に応じてかかる費用です。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合に、かかる費用です。

手数料

原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等のご依頼を受ける場合にかかる費用です。

顧問料

顧問契約を締結させていただく場合に、継続的に行う一定の法律事務の対価としていただく費用です。

2.実費

訴訟を提起する場合に訴状に貼付する印紙の代金、裁判所に予納する郵便切手、法務局から登記簿謄本を取り寄せるための印紙代や郵送の場合の郵便切手代、当法律事務所の弁護士や事務職員が各所におもむくための交通費、刑事事件で保釈を受けるために積み立てる保証金、裁判所の保全命令を受けるために積み立てる保証金など、弁護士報酬以外に必要となる費用です。

各依頼別の弁護士費用詳細

標準的な当法律事務所の弁護士費用

1.法律相談料

30分5000円(但し、初回30分のみ無料)

なお、企業法務に係るご相談は、30分5000円~1万5000円となります。企業法務に係るご相談も、初回30分のみ無料となります。


2.内容証明作成

本人名での作成 3万円~


3.離婚、不貞慰謝料、子ども(離婚等に関する交渉、家事調停、審判、訴訟)

1.法律相談料

30分5000円
(但し、初回30分のみ無料)


2.離婚協議書作成

離婚協議書の作成

着手金10万円
報酬金0円


3.継続相談サポート

面談、電話による継続相談、離婚協議書の作成

着手金20万円
報酬金0円


4.協議離婚の代理交渉及び離婚調停

弁護士が代理人となって相手方と交渉すること、及び、離婚調停までお引き受けします。

着手金30万円
報酬金30万円+(経済的利益の16%~4% +消費税)

※但し、4.継続相談サポートから引き続き受任する場合には、追加着手金は2分の1となります。


5.離婚訴訟

着手金40万円
報酬金40万円+(経済的利益の16%~4% +消費税)

※但し、6.離婚調停・審判から引き続き受任する場合には、追加着手金は2分の1となります。


6.保護命令の申立

(1)保護命令を申し立てる側
着手金20万円
報酬金20万円

(2)保護命令を申し立てられた側
着手金30万円
報酬金30万円


7.子の監護者指定の申立

着手金30万円
報酬金30万円


※経済的利益に応じた報酬金は、次の基準によります。

  1. 300万円以下の部分 経済的利益の16%+消費税
  2. 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の10%+消費税
  3. 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6%+消費税
  4. 3億円を超える部分 経済的利益の4%+消費税

※婚姻費用や養育費については、原則として、3年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します。

※訴訟については、第一審を引き受けする場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金を頂きます。

※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金及び報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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4.交通事故

1.弁護士費用特約を利用できる場合

費用負担0円

(但し、法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円まで。)


2.弁護士費用特約がない場合

着手金 無料 0円
成功報酬 20万円(消費税別途) + 回収額の10%(消費税別途)

報酬は、賠償金受領後にお支払いいただく完全後払い制です。

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5.医療事件(医療過誤・医療事故など)

1.事前調査料

5万円~

実費別途必要。実費として、協力医への謝礼(数万円~)や交通費などがかかります。

なお、協力医は当事務所において必ず得られるとは限りません。


2.証拠保全

着手金30万円~

実費別途必要。実費として、謄写費用、カメラマン費用などがかかります。


3.示談交渉

着手金及び報酬金は、次のア又はイを選択できます。

(ア)

着手金 0円
報酬金 得られた額の30%又は30万円のいずれか高い額

(イ)

着手金 30万円~
報酬金 得られた額の20%

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、示談交渉についてのみ、着手金0円でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。


4.調停及び訴訟

着手金及び報酬金

着手金 100万円又は請求額の8%~2%のいずれか高い額。

なお、%は、次のとおり請求額に応じて変わります。

1 300万円以下の部分 経済的利益の8%
2 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5%
3 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3%
4 3億円を超える部分 経済的利益の2%

報酬金 得られた額の25%

実費別途必要。鑑定費用(数十万円~)などがかかります。


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6.企業法務

顧問契約
顧問料 (個人)月額3万円~
(法人)月額5万円~
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7.遺言、相続、後見

  手数料
相続放棄の申述 10万円~
遺言書文案作成 15万円~
任意後見契約 10万円~
法定後見等申立 15万円~
遺産分割調停、審判
  経済的利益 手数料 報酬金
1 300万円以下の部分 経済的利益の8%+消費税 経済的利益の16%+消費税
2 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5%+消費税 経済的利益の10%+消費税
3 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3%+消費税 経済的利益の6%+消費税
4 3億円を超える部分 経済的利益の2%+消費税 経済的利益の4%+消費税

※ 最低30万円~の受任となります。
※ 調停、審判の各段階毎に追加着手金が発生しますが、事案に応じて減額いたします。
※ 保全命令申立事件や民事執行事件等についての手数料及び報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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8.かかりつけ弁護士契約

  ご来所いただいたうえでの、
ご本人の無料相談の実施
弁護士によるご自宅訪問、
身上監護面談
(法律相談が必要な場合には、
弁護士が訪問させて頂きます。)
月々2500円
(+消費税)
コース

(月1回)
×
月々5000円
(+消費税)
コース

(月1回)

(3ヶ月に1回)
月々1万円
(+消費税)
コース

(月2回)

(1ヶ月に1回)
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9.借金・過払金

  着手金 報酬金
任意整理 1社につき3万円~ なし
自己破産 30万円~ なし
個人再生 35万円~ なし
過払金回収 0円 1社につき4万円+回収額の15%から20%(税別)

※ 過払金回収の報酬金は、訴訟提起を要した場合は20%、交渉のみで解決した場合は15%といたします。

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10.公務員・行政事件、一般民事(交渉、調停、審判、訴訟)

  経済的利益 着手金 報酬金
1 300万円以下の部分 経済的利益の8%+消費税 経済的利益の16%+消費税
2 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5%+消費税 経済的利益の10%+消費税
3 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3%+消費税 経済的利益の6%+消費税
4 3億円を超える部分 経済的利益の2%+消費税 経済的利益の4%+消費税

※ 交渉事件の場合は最低10万円~、調停事件や審判事件の場合は最低20万円~、訴訟事件の場合は最低30万円~の受任となります。
※ 交渉、調停、審判、訴訟の各段階毎に追加着手金が発生しますが、事案に応じて減額いたします。
※ 保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金及び報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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11.刑事事件

起訴前の依頼
着手金
身柄を拘束されていない事件 30万円
身柄を拘束されている事件 50万円
報酬金
身柄を拘束されていない事件で
不起訴となった場合
40万円
身柄を拘束されている事件で
罰金の略式命令・不起訴により
釈放された場合
40万円
起訴後の依頼
着手金
身柄を拘束されていない事件 20万円
身柄を拘束されている事件 30万円
報酬金
執行猶予がついた場合 40万円

罪を認めている場合には、起訴前に当事務所に依頼いただいていた場合、報酬金のみで新たな着手金はいただきません。

無罪・一部無罪を争う場合

起訴前の着手金以外に、起訴段階で下記の着手金・報酬金をいただきます。

着手金
身柄を拘束されていない事件 30万円
身柄を拘束されている事件 50万円
報酬金
一部無罪の判決を受けた場合 50万円
無罪判決を受けた場合 100万円
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12.少年事件

着手金
身柄を拘束されていない事件 30万円
身柄を拘束されている事件 50万円
成功報酬
逮捕後、家庭裁判所送致前に身柄が釈放された場合 30万円
審判の結果、身柄が釈放された場合 20万円
審判において、非行事実を争い、非行事実なしの審判を受けた場合 50万円
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13.外国人の方に対する退去強制手続

着手金
法務大臣の裁決に対する異議申立 20万円
取消訴訟等行政訴訟の提起 40万円
成功報酬
退去強制を回避できた場合 50万円
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ご利用方法

相談のご予約

まずは、お電話で法律相談のご予約をお取り下さい。

ご相談予約電話番号 
0742-81-8361

相談に関するご希望等(相談場所、相談時間、担当弁護士等)がございましたら、ご予約の際にお伝え下さい。

なお、弁護士が相手方から既に相談を受けている場合や、その他相談に応じることに支障がある場合には、相談をお断りする場合があります。

弁護士による法律相談

予約された日時に、当事務所へお越し下さい(電話やメールによる相談は行っておりません)。

弁護士が相談に応じます。

弁護士には守秘義務がありますので、秘密は固く守ります。

相談の結果、弁護士に依頼されるかどうかは、相談者の皆様の自由です。当事務所から、相談者の皆様の意に沿わない勧誘を行うことはありません。

ご依頼

相談の結果、弁護士に依頼されることを希望される場合には、その旨ご連絡下さい。受任させていただく場合には、見積書を作成いたします。その後、内容をご検討の上、ご依頼されるかどうかお決め下さい。

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  2. 第二阪奈道路を使用した場合は、「中町インター」を下りて北へ向かい、近鉄学園前駅の横を通って更に北へ向かって下さい。学研奈良登美ヶ丘駅の手前で側道に入り、同駅南口の正面を通り、道なりに右へ曲がったところにリコラスの時間貸駐車場があります(90分無料となりますので駐車券を当事務所にご持参下さい。)。

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