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当事務所のお知らせ 「松柏法律事務所」

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冬季休業のお知らせ
弊事務所の冬季休業日は、平成29年12月29日(金)~平成30年1月9日(火)です。1月10日(水)から通常業務となります。
【一定の要件を充たす美容医療について,本年12月1日よりクーリングオフや中途解約が可能になりました。】
 本年12月1日から,特定商取引法の政令改正により,「脱毛」「脂肪の溶解」「歯の漂白」など5種類の美容医療を対象に,契約期間が1か月を超え,かつ金額が5万円を超える場合には,契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや中途解約が可能になりました。中途解約の場合には,それまでに受けた施術分については,料金の支払が必要となります。事業者は,契約時に,施術内容,料金,期間を明記した書面を患者に渡すことを義務づけてられています。また,うそや強引な勧誘,誇大広告も禁じられています。
【2016年の日本人の平均寿命は,過去最高を更新しました。】
 厚生労働省が本年7月27日に発表した「簡易生命表」によれば,2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳,男性が80.98歳です。男女ともに過去最高を更新しました。また,世界の平均寿命は,男女ともに,2位です。ちなみに,1位は,男女ともに香港です。
【本年5月26日,改正民法が成立しました。】
 本年5月26日,改正民法が参院本会議で賛成多数で可決し,成立しました。今回の改正は,現在の民法が明治29年に制定された後,121年ぶりの大改正となります。施行は,原則として,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において定める日からとされていますが,一部,例外があります。施行は,これから順次為される予定です。
 改正民法の内容としては,例えば,①法定利率を現在の年5%から年3%に引き下げ市場の金利に合わせて3年ごとに見直す変動性とする,②時効は原則5年に統一,③事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は,その契約の締結に先立ち,公正証書で保証人となろうとする者が意思を表示している必要がある,④定型約款に関する規定の新設,⑤人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効を,損害及び加害者を知ったときから5年間とする,などがあります。
平成29年(2017年)夏季休業のお知らせ
弊事務所の平成29(2017)年夏季休業日は、8月11日(金)~8月16日(水)です。8.17(木)から通常業務となります。
【3月11日(土),12日(日)臨時休業のお知らせ】
 3月11日(土),3月12日(日)は,臨時でお休みいたします。3月13日(月)からは,通常どおり,営業しております。
【性犯罪を厳罰化する刑法の改正法案が閣議決定されました。】
 性犯罪を厳罰化する刑法の改正案が,閣議決定されました。「強姦罪」の名称は「強制性交等罪」に変更され,男女の区別なく処罰の対象となります。また,家庭内の性的虐待に対応した「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」が新設されます。強姦罪や強制わいせつ罪は親告罪でしたが,告訴がなくても立件できるよう変更されています。
【法務省は,成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めました】
 改正案が成立すれば,早ければ2021年4月から18歳以上が民法上の成人となり,先にスタートした選挙権の年齢と同じになります。18歳から自分の意思で契約できるようになるほか,結婚年齢が男女ともに18歳に統一される見込みです。他方,少年法の適用年齢を引き下げるかは慎重に議論されています。また,飲酒,喫煙,公営ギャンブルができる年齢については,民法とは別の法律で定められており,今回の法改正では変更はされません。
【東京地裁が,妊娠報告後の解雇について,「無効判決」を出しました】
 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた女性が,妊娠報告をした後に解雇されたのは無効である旨主張し地位確認などを求めた訴訟の判決で,東京地裁は解雇無効と判断し解雇以降の賃金の支払いも命じました。会社側は,女性の協調性,適格性が解雇の理由である旨主張していましたが,裁判所は,会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由にならない,と判断しました。
【厚生労働省,育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取扱を受けた場合,直ちに違法の判断へ】
 平成26年10月23日,最高裁は,女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらない,と判断しました。この最高裁の判断を受け,平成27年3月30日,厚生労働省は,育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取扱を受けた場合に,違法とみなす方針を決定しました。
【血縁なくとも父子関係あり 最高裁判断】
 平成26年7月17日 DNA鑑定で血縁関係が否定された場合に法律上の父子関係を取り消せるか否かが争われた訴訟の上告審で,最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は,それだけでは父子関係を取り消すことはできないとの初判断を示しました。いったん定まった親子関係を後の鑑定で取り消せるものとしてしまえば子への不利益が大きく,法的安定性の保持が必要と判断しました。
【改正「男女雇用機会均等法施行規則」等の施行】
平成26年7月1日から,改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行され,男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大しました。これまでは,総合職の労働者を募集,採用する際に,合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは,「間接差別」として禁止されてきました。改正後は,すべての労働者の募集,採用,昇進,職種の変更をする際に,合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは,「間接差別」として禁止されることになります。

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