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遺言・相続・後見

相続人の間で遺産分割についてもめてしまった、遺言書を事前に作成して死後のトラブルを未然に防ぎたい、など、相続、遺言に関する相談は実に様々です。また、後見等の手続に関する相談も、最近は増えています。これらの悩み事は、弁護士に相談することで解決する場合が、多くあります。一人で悩まず、弁護士に相談されることをお勧めします。

など、悩み事は人それぞれ、多岐にわたります。当法律事務所には男性、女性共に複数の弁護士がおりますので、どなたでも安心してご相談いただけます。(ご指名いただくことも可能です。指名料はいただきません。)法律問題であるかどうかあまり気にせず、ぜひ一度ご相談下さい。

1 遺言作成までの流れ(公正証書遺言の場合)

1.遺産となる財産の確認

プラス財産・マイナス財産をもれなく確認しましょう。
自分が亡くなるまでに必要な金額を試算し、老後に不安を残さない金額は確保するようにしましょう。

2.法定相続人の確認

誰が法定相続人になるか、また、その相続分を、まず、確かめましょう。法定相続人でない人に遺産を継がせたい人がいるか、法定相続人でも、事情があって、相続させたくない人がいるかを考えます。法定相続人間でも、法定相続分とは異なる額を、相続させるべきかも検討します。

3.実現したい遺志の確認

遺産の相続以外でも、自分が望むお葬式のあり方、残された家族の介護、さらには、ペットの世話等自分の死後の心配事は何かを考えます。

4.遺言執行者の選択

遺言の執行を誰に委ねるか、執行者とされた方の負担も考慮して指定しましょう。

5.遺言内容の作成

実際に遺言として遺す事項、文言を考えます。その際、法律上の規制、相続税の負担等注意すべき事項は多岐にわたります。

6.公証人役場の予約

遺言が作成できた後は、公証人役場へ公正手続等の予約を入れます。公正証書作成に必要な書類を確保します。

7.公証証書遺言の作成

公証の場には証人確保が必要ですが、後々のトラブルを避けるには、費用を負担しても、公証人役場に第三者である証人確保を依頼するのが無難です。

8.公証手続後の遺言の扱い

公正証書遺言作成証後、原本は公証人役場で保管されます。受け取った謄本・正本のうち、正本を遺言執行者に渡しておけば、執行がスムーズに進みます。

2 遺言の作成が必要な方

次のケースに当てはまる方は、遺言書を作成されることをお勧めします。

先延ばしをしてしまうと、後で、取り返しのできない事態が生じることもあります。気力・体力が十分なうちに作成しておくことをお勧めします。また、遺言書は何度で作り直すことができますので、遺言書を作るには早すぎるという心配も不要です。

  1. 子どもがいない場合
    疎遠な兄弟姉妹が相続人になったり、遺産が国庫に帰属してしまいます。遺産を自分の遺志に沿って活用するには遺言書が不可欠です。
  2. 法定相続人以外の人に遺産を相続させたい場合
    特に世話になり、感謝の気持ちとして遺産を送りたい人がいる場合、その人が法定相続人でない場合には、遺言書で指定をしなければ、遺産をその人に継いでもらうことができません。
  3. 法定相続分どおりの相続を望まない場合
    遺言書を作っていないと、法律の定めどおりに遺産が相続されます。例えば、長男により多く相続させたい場合、不義理をした子には、多くを相続させたくない場合には、遺言を作成しておけば、自分の希望どおりに相続指定ができます。
  4. 再婚歴があり、双方に子どもがいる場合
    遺産を作成し、遺言執行者を指定しておかなければ、あなたの死後、前妻の子と後妻の子の間で、相続をめぐり、争いが起きる危険があります。争いを防ぐためにも遺言書で相続分の指定や相続手続のための手立てをしておきましょう。
  5. 遺産が、相続人のうちの1部が住んでいる自宅だけの場合
    例えば、2人のお子さんがいる方が、自宅で、そのうち1人のお子さんと2人暮らしをしていた場合、法律上は、自宅に住んでいなかったお子さんも、その自宅につき2分の1の権利を相続します。自宅に住んでいないお子さんが、自宅に住んでいるお子さんに自宅の2分の1に相当する金銭の支払を要求した場合、自宅に住んでいるお子さんにその代償金を支払う資力がなければ、その自他を売却して代償金を準備しなければならないこととなりかねません。一緒に住んでいるお子さんが、あなたの死後、自宅を失うことがないよう、遺言を作成して、対策を考えておいてあげる必要があります。
  6. 相続人間の仲が悪い場合
    普段から兄弟間の仲が悪い場合には、遺産分割につき、兄弟間で話がまとまることを期待できません。遺産分割で延々と兄弟間で争うような事態を避けるためには、やはり遺言で相続分を指定し、遺産分割で協議の余地がないようにしておいてあげることが得策です。
  7. 「争続」化を避けたい場合
    これまでは仲の良かった兄弟も、遺産というお金の問題に直面し、これをきっかけとして仲違いが発生することも少なくありません。子どもたちが、今後も仲良く暮らしていけるようにするためにも、遺言という予防策が必要です。

3 遺言作成に当たって注意しておきたいこと

せっかく遺言を作成するという決意をされたのですから、できれば自分の気持ちを忠実に実現できる遺言を作成しておきたいものです。

そのためには、次のような注意事項があります。

  1. 相続人に面倒をかける自筆証書遺言は避け、公正証書遺言を作成しておきましょう。
    自筆証書遺言の場合は、死後に家庭裁判所の検認手続が必要です。また、遺言としての効力をめぐり、相続人の間で、争いを引き起こしかねません。更には、自筆証書遺言を、あなたの死後に、相続人がみつけてくれるかどうかもわかりません。公正証書遺言を作成しておけば、遺言原本を公証人役場で保管してもらえますので、紛失の心配もありません。
    少々、手間と費用がかかっても、確実な公正証書遺言を作成することは、これらのリスクから遺族を守る防衛手段となります。
  2. 将来の遺留分減殺請求をめぐる争いを避けるため、法定相続人の遺留分を確保した相続指定としましょう。
    法定相続人には、法定相続分の2分の1の遺留分の権利が認められています。
    遺言で、特定の相続人の相続分につき遺留分より下回る指定をした場合、遺留分が侵害されたとして、他の相続人に対する遺留分減殺請求を行使して争いが生じるおそれが大です。相続額につき、遺留分を下回らないよう配慮して遺言で指定するようにしましょう。
  3. 遺言作成後の財産が変動する場合にも対応できる遺産の表示にしておきましょう。
    価値が変化する金融商品については、具体的な商品名を記載し、変動しない口数・株数で表示しましょう。予測外の価値の変動に備え、一定額より評価が下回った場合の予備的な指定も記載しておくのも、一策と思われます。
  4. 不動産の相続人の共有指定は紛争の元となるので、避けましょう。
    不動産を共同所有としてしまうと、共同所有者全員の一致がなければ、処分もできません。いずれは誰かの単独所有としなければならない事態となるのは必至であり、共同所有の指定は問題の先延ばしにしかなりません。将来、子どもたちが抱える紛争を、親の代で解消しておいてあげましょう。
  5. 最終的な個別相続税負担やその支払方法も考慮しておきましょう。
    相続税の改正に伴い、相続税を負担しなければならないケースが拡大します。相続税は累進税率を採用していますので、より多くの遺産を相続した方が、納めるべき相続税率も高率となります。このため、多くの遺産を相続指定したばかりに、より高率の相続税を負担しなければならないということも起こります。
    また、相続税は、原則、現金で支払わなければなりませんが、高額の不動産を相続してしまった場合には、相続税支払の負担は過大です。不動産を相続財産として指定する際には、相続税の支払のため、併せて生命保険金の受取人としておくなどの対策も必要となるかもしれません。
  6. 法定相続分と異なる指定をする場合、特別受益・寄与分を盛り込んだ付言を付けておくと、相続人間の納得を得られることが期待できます。
    法定相続分と異なる指定をすると、他の相続人に比べて不利な指定をされた相続人から不満が起きるのはやむを得ないことです。
    これを緩和するため、遺言者が相続人らに対する説明を遺言に書いておくことが有効です。その子に相続分より少ない指定をするのは、生前に、他の子よりも多くの金品を与えたから(特別受益)であるとか、その子に多くの相続分を指定するのは、家業を手伝い、盛り立ててくれたから(寄与分)である等の説明を加えておくと、他の相続人にも納得してもらえる可能性が大きいように思われます。
  7. 相続人の方が先に死亡した場合のことにも言及しておきましょう。
    特に夫婦の双方がご存命の場合には、いずれが先に死亡するかはわかりません。
    先に自分が死亡した場合と先に配偶者が死亡した場合の双方に対応できるよう、遺言を作成しておきましょう。

4 元気なうちにしておくべき、最低限の準備

自分の死後に子どもに迷惑をかけないために、親として、済ませておきたい準備には以下のものがあります。

  1. すべての財産につき財産目録を作成しておくこと
    子どもらには、親の財産の詳細はわかりません。すべての財産につき財産目録を作成しておかないと、遺産から漏れてしまうことがあります。また、遺産の範囲がはっきりしないと、親と近かった子どもが親の財産を隠したのではないかと、他の子どもが不信を抱き、それがために、子供らの間で、激しく争う事態も起きかねません。
  2. 遺言を作成していた場合、相続人のうちの誰かに伝えておくこと、遺言の存在を相続人に伏せておきたい場合は、第三者となる遺言執行人を指定しておくこと
    公正証書遺言を作成すると、公証人役場でその原本を保管してもらえますが、遺言の存在自体を相続人が知らなければ、公証人役場へのアクセスもできません。
    相続人には遺言の存在・内容を伏せておきたい方は、相続人以外の第三者を遺言執行者と指定しておき、死後には、直ちに遺言を執行してもらうよう段取りをしておきましょう。
  3. 貸金庫、保険証券等の所在を相続人・遺言執行人に伝えておくこと
    財産目録を作成されても、貸金庫に貴重品を預けられている場合には、その貸金庫の所在を伝えていないと、相続人にその所在をみつけてもらえないこととなりかねません。また、保険契約に基づく権利行使には保険証券の呈示を求められますが、証券の在りかも、相続人らに教えていないと、相続人はその所在調査に困ってしまうこともあります。
  4. 再婚歴がある場合には、生まれてから一切の経過が分かる戸籍謄本を取り寄せておくこと
    再婚歴がある場合、前婚での子どもも相続人になります。また、結婚していなくとも認知した子は相続人となります。遺言を作成していた場合にも、その指定が、これらの子どもの遺留分侵害が問題となりますし、遺産分割協議が必要な場合には、相続人全員による協議が必要です。ところが、現在の戸籍には、前婚時や認知した子の情報がなく、現在の妻や子らが相続人の範囲を特定できずに困ることとなります。
    特に、再婚歴や婚外子のいる方は、生まれてからの一切の戸籍謄本を、予め取り寄せておき、相続人らに引き継げるようにしておくことをお勧めします。隠し子の存在等を、自分の生前は隠しておきたいと思われる方は、戸籍謄本の収集ができる第三者を遺言執行者として指定しておきましょう。
  5. 土地については、公図の確認、測量し、実際の面積の特定や境界に問題がある場合には、境界画定の手続を済ませておくこと
    土地が相続財産となり、他にも預金財産等がある場合、節税対策のためにも、将来的に土地に関連してかかる費用は、相続前に支出して、相続財産の総計を減らしておく方が得策です。また、相続に伴い、登記名義の変更手続が必要となりますが、これをきっかけに、土地の境界争いにつき、子どもが紛争に巻き込まれることは避けておきたいものです。相続前に紛争の種は解消しておきましょう。また、土地を実測すると、実際の面積が登記簿上の面積と異なっていることは、時々あることです。実際の面積の方が小さい場合は、実態より過分に相続税を課せられることを回避できます。
  6. 認知していない子など法定相続人にしたい人がいる場合は、養子縁組をしておくこと
    理由があって認知ができなかった我が子に遺産を相続させたい場合には、生前に養子縁組を済ませておけば、その子の法定相続人の地位を確保することが可能です。他の子どもにとっては、その分、自分の相続分が減ることとなりますが、基礎控除額が法定相続人1人分を増額させることとなるので、全体としては節税効果につながります。
  7. クレジット・ローン、保証債務を含め、債務がある場合は、法定相続人に伝えておくこと
    相続は、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もそのまま引き継ぐものです。このため、プラス財産よりマイナス財産が多い場合、相続人にとっては相続をすることは不利益しかありません。このため、相続人には相続放棄の手続が認められていますが、その手続には期限があるため、相続人が、相続放棄するか否かを正しく判断できるようにさせるためには、予め債務がある場合には、そのことを相続人に伝えておくべきです。

平成25年税制改正後の相続税

平成25年1月24日、大幅な増税を含む税制改正大綱が公布され、平成27年1月1日以降の相続について、適用されることとなりました。

大幅に相続税課税対象者が増えました。相続税増税への対策は十分か、早めに検討されることをお勧め致します。

1 相続税は次のように変わりました。

(1) 基礎控除額の引き下げ

より広い範囲で相続税の申告が必要となります。

これまでの基礎控除額 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後の基礎控除額 3000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人が配偶者と子ども2人の場合
これまでの基礎控除額は5000万円+1000万円×3人=8000万円であり、相続額が8000万円を超えない場合は相続税申告の必要がなかったところ、
平成27年1月1日以降の相続では、3000万+600万円×3人=4800万円と4割減額された4800万円を超える場合に相続税申告が必要となります。

(2) 累進税率の引き上げ

高額相続での税率が引き上げられます。

相続人の取得金額 改正前税率(控除額) 改正後税率(控除額)
1000万円以下 10%
(0円)
10%
(0円)
1000万円超~3000万円以下 15%
(50万円)
15%
(50万円)
3000万円超~5000万円以下 20%
(200万円)
20%
(200万円)
5000万円超1億円以下 30%
(700万円)
30%
(700万円)
1億円超2億円以下 40%
(1700万円)
40%
(1700万円)
2億円超3億円以下 45%
(2700万円)
3億円超6億円以下 50%
(4700万円)
50%
(4200万円)
6億円超 55%
(7200万円)

(3) 小規模宅地特例要件の緩和

被相続人(亡くなった方)の配偶者・同居の親族・過去3年間持ち家に住んだことのない親族が被相続人の自宅を相続した場合、土地の評価額の80%を減額してもらうことができる特例です。この特例が適用される範囲が、次のように拡大されました。

  1. 対象地面積の上限が72坪から100坪へ変更されます。
  2. 2世帯住宅では構造にかかわらず、適用が受けられるようになります。
  3. 被相続人が老人ホームに入居していても、自宅につき適用を受けられる場合もできました。

2 子どものためにできること・節税対策

(1) 2次相続まで考えた相続分指定

配偶者の税額軽減特例:(1)1億6000万円か(2)法定相続分以内(子がいる場合1/2、子はなく父母がいる場合2/3、子も父母もなく、兄弟姉妹がいる場合3/4)

1次相続で配偶者の税額軽減特例を最大利用してしまうと、2次相続で子に多額の相続税負担がかかることがあります。2次相続まで視野に入れた相続指定をお勧めします。

(2) 不動産の有効活用

小規模宅地の評価減の最大限利用を考えます。

宅地は更地のまま相続させず、貸家を建築するなどし、評価減を図ります。

現金で相続させるより、不動産を購入して相続させた方が評価減が図れます。

自宅のリフォームなどは生前に済ませておきます。

路線価評価を見越した土地の分割を検討します。

(3) 生前贈与の有効活用

年額110万円以下の贈与の活用(ただし、方法によっては税務調査で贈与が否認されることもあるので、注意を要します。)

築後数年経った賃貸物件の建物部分のみの贈与

孫の生活資金・学費としての支出

(4) 納税資金の準備

生命保険金で相続人の納税資金を準備しておいてあげると、子どもが納税に困る心配も防げます。

生命保険の控除額:500万円×法定相続人の数

(5) 基礎控除額の増額

養子縁組制度を利用して法定相続人数を増やします。(ただし、孫を養子にすると、孫の相続分は2割加算されるので注意しましょう。)

任意後見契約について

【任意後見契約書を作成しておかないと】

誰しも年をとれば、記憶力が悪くなり、気力や判断能力が衰えます。そして、それは本当に少しずつの変化ですから、自分では気付かないうちに判断能力の衰えが相当進行し、もはや自分の財産が管理できなくなってしまうほどに至ってしまうかもしれません。すると、振り込め詐欺や、悪質な業者による訪問販売などで財産を失うことは必ずしも他人事ではなくなります。

また、日常生活においても、気力や判断能力の衰えにより、今までできていたことが少しずつできなくなったりするかもしれず、いつのまにか、あなたは、あなた以上に衰えた配偶者に対し、その必要な世話をできなくなっているかもしれません(いわゆる老老介護の状態)。

さらには、配偶者に先立たれた後、遠方で活躍している子どもたちの足を引っ張りたくないと一人で頑張った結果、その住まいをごみ屋敷にしてしまうかもしれません(いわゆるセルフネグレクト(自己放任)の状態)。

そして、そのような状況になってしまった後では、誰かが裁判所に申し立てて後見人を選任しない限り、家族は、預金の解約も、不動産の売却や賃貸も、自宅の改築や大修繕もできないということになってしまいます(老人ホームの入所契約をするときも、子どもたち自身が契約者となるほかなく、入居一時金等を捻出しようにも、自宅等資産の売却をすることができません。)。

なお、任意後見契約書を作成していないときは、判断能力を失った後、誰かがそれに気付いて後見人の選任を申し立ててくれるまで、財産の管理を適切に行なう者が誰もいないという事態に陥ることもあり得ます。また、誰かが気づいて、裁判所に後見人の選任を申し立てた場合でも、親族間において紛争があるなど、親族以外の第三者が選任されるべき場合には、その後見人としては、そうなる前の自分を全く知らない司法書士か社会福祉士か弁護士が選ばれることになります。

よって、そのようなことにならないように、予め任意後見契約書を作成しておき、万一、自分の判断能力が失われたときには、自分の後見人となり、自分に代わって(正式な代理人として)財産管理をし、日常生活を調整するべき「後見受任者」を指定しておくことは、大変有意義なことであると思います。

「後見受任者」は誰を指定しても良いので親族を指定する人も多いですが、子どもが近くに住んでいない場合や、子ども同士が不仲な場合などは、弁護士(あるいは弁護士法人)を指定する人もおられます。

たとえば、任意後見契約における「後見受任者」として、弁護士を選んだ場合は、その弁護士が三か月に一度自宅を訪問し、一時間程度会話をして、自分に判断能力の著しい衰えがないかどうかをチェックしますので、必要なときに直ぐに後見人となって財産管理等の事務を開始し、日常生活についても、同居の親族や訪問介護員(ヘルパーさん)や介護支援専門員(ケアマネさん)の人たちと連携して調整してもらうことができます(なお、後見受任者が正式に「後見人」となる場合は、後見人を監督する「後見監督人」が裁判所から選任されます。)。また、その定期的な訪問の際には、日頃気になっている問題を何でも気軽に相談することができますので、いわゆる消費者被害(訪問販売、電話勧誘販売、リスクの高い金融商品等)を受ける危険性もかなり減ると思います。

そこで、自分で選んだ弁護士(あるいは弁護士法人)を「遺言執行者」兼「後見受任者」兼「顧問弁護士」とし、遺言書と任意後見契約書の両方を作成して万一に備えることをお勧めいたします。

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