弁護士費用　交通事故、労働、離婚、相続、消費者被害などに関する法律相談。松柏法律事務所生駒事務所

１．法律相談料

初回相談（３０分）無料（以降、３０分毎５０００円）

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２．内容証明作成

本人名での作成　３万円～

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３．離婚、不貞慰謝料、子ども（離婚等に関する交渉、家事調停、審判、訴訟）

１．法律相談料

初回相談（３０分）無料
（以降、３０分毎５０００円）

２．離婚協議書作成

離婚協議書の作成

着手金１０万円
報酬金０円

３．協議離婚の代理交渉

弁護士が代理人となって相手方と交渉します。

着手金２０万円
報酬金２０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

４．離婚調停

弁護士が離婚調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金３０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

※３．の協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は１０万円となります。

５．婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停

弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金として経済的利益の１６％～４％

※４．の離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は１０万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金１０万円がかかります。

６．面会交流調停

弁護士が面会交流調停の代理人となります。

着手金３０万円
報酬金３０万円

※４．の離婚調停、５．の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は１５万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金１０万円がかかります。

７．離婚訴訟

着手金４０万円
報酬金４０万円＋（経済的利益の１６％～４％）

※４．の離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は２０万円となります。

８．保護命令の申立

（１）保護命令を申し立てる側
着手金２０万円
報酬金２０万円

（２）保護命令を申し立てられた側
着手金３０万円
報酬金３０万円

９．子の監護者指定の申立

着手金３０万円
報酬金３０万円

※４～６のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は１５万円となり、割引価格が適用されます。

１０．子の氏の変更手続き

着手金５万円
報酬金０円

１１．不貞慰謝料

着手金及び報酬金は、請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉，及び調停，訴訟の場合は，イのみが適用されます。

	着手金	報酬金
（ア）	５万円	得られた額の３０％又は３０万円のいずれか高い額 但し、不貞慰謝料を請求される方のみお選び頂けます。
（イ）	請求額の８％～２％ なお、％は、次のとおり請求額に応じて変わります。 １　３００万円以下の部分　経済的利益の８％ ２　３００万円を超え３０００万円以下の部分　経済的利益の５％ ３　３０００万円を超え３億円以下の部分　経済的利益の３％ ４　３億円を超える部分　経済的利益の２％ 交渉事件・調停事件の場合は最低２０万円～。 訴訟事件の場合は最低３０万円～の受任となります。	得られた額の１６％～４％

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、不貞慰謝料の示談交渉（請求者側）についてのみ、着手金５万円でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。

※経済的利益に応じた報酬金は、次の基準によります。

1. ３００万円以下の部分 経済的利益の１６％＋消費税
2. ３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益の１０％＋消費税
3. ３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の６％＋消費税
4. ３億円を超える部分 経済的利益の４％＋消費税

※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります。

※婚姻費用や養育費については、原則として、３年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します。

※訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます。

※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります。

※ＤＶ案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます。

※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり５万円がかかります。

※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金・報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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４．交通事故

１．弁護士費用特約を利用できる場合

費用負担０円

（但し、法律相談料１０万円まで、弁護士費用３００万円まで。）

２．弁護士費用特約がない場合

着手金　無料　０円
成功報酬　２０万円（消費税別途）　＋　回収額の１０％（消費税別途）

報酬は、賠償金受領後にお支払いいただく完全後払い制です。

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５．医療事件（医療過誤・医療事故など）

１．事前調査料

５万円～

実費別途必要。実費として、協力医への謝礼（数万円～）や交通費などがかかります。

なお、協力医は当事務所において必ず得られるとは限りません。

２．証拠保全

着手金３０万円～

実費別途必要。実費として、謄写費用、カメラマン費用などがかかります。

３．示談交渉

着手金及び報酬金は、次のア又はイを選択できます。

（ア）

着手金　０円
報酬金　得られた額の３０％又は３０万円のいずれか高い額

（イ）

着手金　３０万円～
報酬金　得られた額の２０％

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、示談交渉についてのみ、着手金０円でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。

４．調停及び訴訟

着手金及び報酬金

着手金　１００万円又は請求額の８％～２％のいずれか高い額。

なお、％は、次のとおり請求額に応じて変わります。

1	300万円以下の部分	経済的利益の８％
2	300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の５％
3	3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の３％
4	3億円を超える部分	経済的利益の２％

報酬金　得られた額の２５％

実費別途必要。鑑定費用（数十万円～）などがかかります。

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６．企業法務

顧問契約
顧問料	（個人）月額３万円～ （法人）月額５万円～

詳細はこちら ▲ 目次にもどる

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７．遺言、相続、後見

	着手金
相続放棄の申述	１０万円～
遺言書文案作成	１５万円～
任意後見契約	１０万円～
法定後見等申立	１５万円～

遺産分割調停、審判
	経済的利益	着手金	報酬金
1	300万円以下の部分	経済的利益の８％＋消費税	経済的利益の１６％＋消費税
2	300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の５％＋消費税	経済的利益の１０％＋消費税
3	3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の３％＋消費税	経済的利益の６％＋消費税
4	3億円を超える部分	経済的利益の２％＋消費税	経済的利益の４％＋消費税

※　最低30万円～の受任となります。
※　調停、審判の各段階毎に追加着手金が発生しますが、事案に応じて減額いたします。
※　保全命令申立事件や民事執行事件等についての手数料及び報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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８．かかりつけ弁護士契約

	ご来所いただいたうえでの、 ご本人の無料相談の実施	弁護士によるご自宅訪問、 身上監護面談 （法律相談が必要な場合には、 弁護士が訪問させて頂きます。）
月々２５００円 （＋消費税） コース	○ （月１回）	×
月々５０００円 （＋消費税） コース	○ （月１回）	○ （３ヶ月に１回）
月々１万円 （＋消費税） コース	○ （月２回）	○ （１ヶ月に１回）

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９．借金・過払金

	着手金	報酬金
任意整理	１社につき３万円～	なし
自己破産	３０万円～	なし
個人再生	３５万円～	なし
過払金回収	０円	１社につき４万円＋回収額の１５％から２０％（税別）

※　過払金回収の報酬金は、訴訟提起を要した場合は20%、交渉のみで解決した場合は15%といたします。

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１０．公務員・行政事件

詳細はこちら ▲ 目次にもどる

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１１．一般民事（交渉、調停、審判、訴訟）

	経済的利益	着手金	報酬金
1	300万円以下の部分	経済的利益の８％＋消費税	経済的利益の１６％＋消費税
2	300万円を超え3000万円以下の部分	経済的利益の５％＋消費税	経済的利益の１０％＋消費税
3	3000万円を超え3億円以下の部分	経済的利益の３％＋消費税	経済的利益の６％＋消費税
4	3億円を超える部分	経済的利益の２％＋消費税	経済的利益の４％＋消費税

※　交渉事件の場合は最低10万円～、調停事件や審判事件の場合は最低20万円～、訴訟事件の場合は最低30万円～の受任となります。
※　交渉、調停、審判、訴訟の各段階毎に追加着手金が発生しますが、事案に応じて減額いたします。
※　保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金及び報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。

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１２．刑事事件

起訴前の依頼

着手金
身柄を拘束されていない事件	３０万円
身柄を拘束されている事件	５０万円
報酬金
身柄を拘束されていない事件で 不起訴となった場合	４０万円
身柄を拘束されている事件で 罰金の略式命令・不起訴により 釈放された場合	４０万円

起訴後の依頼

着手金
身柄を拘束されていない事件	２０万円
身柄を拘束されている事件	３０万円
報酬金
執行猶予がついた場合	４０万円

罪を認めている場合には、起訴前に当事務所に依頼いただいていた場合、報酬金のみで新たな着手金はいただきません。

無罪・一部無罪を争う場合

起訴前の着手金以外に、起訴段階で下記の着手金・報酬金をいただきます。

着手金
身柄を拘束されていない事件	３０万円
身柄を拘束されている事件	５０万円
報酬金
一部無罪の判決を受けた場合	５０万円
無罪判決を受けた場合	１００万円

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１３．少年事件

着手金
身柄を拘束されていない事件	３０万円
身柄を拘束されている事件	５０万円
成功報酬
逮捕後、家庭裁判所送致前に身柄が釈放された場合	３０万円
審判の結果、身柄が釈放された場合	２０万円
審判において、非行事実を争い、非行事実なしの審判を受けた場合	５０万円

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１４．外国人の方に対する退去強制手続

着手金
法務大臣の裁決に対する異議申立	２０万円
取消訴訟等行政訴訟の提起	４０万円
成功報酬
退去強制を回避できた場合	５０万円

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