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当事務所のお知らせ 「松柏法律事務所」

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【働き方改革関連法案が本年6月29日に成立しました。】
働き方改革関連法によって,残業時間の上限規制,正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」,年収1075万円以上の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」が導入されます。
【本年6月1日より,刑事事件における司法取引が導入されました。】
 本年6月1日より,刑事事件において司法取引が導入されています。内容としては,①被疑者,被告人が,他人の犯罪事実の捜査や訴追に協力することと引き換えに,検察官の恩典を付与してもらうことを合意する制度。恩典には,不起訴処分,公訴取消,特定の訴因・罰条での起訴とその維持あるいはこれへの変更,特定の求刑,即決裁判手続の申立,略式命令の請求がある。②取引の協議,合意には弁護士の関与が必要。③取引の対象は,特殊詐欺,薬物,銃器犯罪,贈収賄,談合,脱税など,④取引合意後の虚偽供述について5年以下の懲役というものです。なお,求刑合意は裁判所の量刑判断を拘束するものではありません。
また,刑事免責制度も導入されました。
【最高裁が,ハマキョウレックス訴訟,長沢運輸訴訟に関し,非正規の待遇差についての判断を示しました。】
 最高裁が,労働契約法20条について,初めての判断を行いました。
 ハマキョウレックス訴訟では,個別の手当について検討し,無事故手当,作業手当,給食手当,通勤手当は,職務内容が正社員と異ならない契約社員に支払わないのは不合理とし,交際判決を支持しました。また,皆勤手当についても,差を不合理とし,審理を大阪高裁に差し戻しました。一方,住宅手当については不合理でないと判断しています。
 長沢運輸訴訟でも,同様の基準で検討し,住宅手当や家族手当を受け取れないなど賃金格差の大半は不合理で内としました。ただ,精勤手当や超勤手当については,不合理と判断し,審理を東京高裁に差し戻しました。
 

【改正消費者契約法が本年6月8日に成立しました。】
 改正消費者契約法が本年6月8日に成立しました。来年6月に施行されます。
 今回の改正では,就職や容姿などについて不安をあおることや,恋愛感情を悪用した「デート商法」を不当な勧誘と定め,契約を取り消せるようにしています。
【改正商法が平成30年5月18日に成立します】
 商法は1899年制定の法律です。2005年に一部を会社法として独立させています。今回の改正で,初めて全文が口語体で統一されます。
ゴールデンウイーク中の業務について
5月3日から5月5日までは,祝日のため休業します。
5月6日(日)は通常どおり業務を行います。
【成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が,今月13日に閣議決定されました。】
 政府は,今月13日,成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定しました。成人年齢を20歳と定めた1876年以来の変更となります。改正案が成立すれば,2022年4月から,18歳以上が成人として扱われます。
 民法上の成人は一人で契約を締結することが可能です。政府は,若い世代が悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすくなるという指摘を受け,被害が懸念される取引について,消費者契約法改正案を今国会に提出し,また,消費者庁や文部科学省,法務省などが連携して今年4月から高校などでの教育を強化することにしているとのことです。
同日,政府は,遺言書がない場合の遺産分割方法を大きく見直す民法改正案も閣議決定しました。住宅の権利を所有権と居住権に分割し,所有権が別の相続人や第三者に渡っても,配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」を新設します。また,結婚して20年以上の夫婦で,配偶者が自宅の生前贈与を受けた場合,自宅を遺産分割の遺産の総額から除外し,配偶者がより多くの預貯金を相続できるように変更します。その他,相続の権利のない親族が故人の介護などに尽力した場合,相続人に金銭を請求できる制度や遺産分割前に生活資金や葬儀費用を故人の預貯金口座から引き出しやすくする「仮払制度」も設けます。
【相続法制の見直しについて】
 法制審議会の相続部会は,2018年1月,民法の改正要綱案をまとめました。要綱案では,次のような内容が盛り込まれています。
ア 配偶者居住権の新設
 住宅の権利を,所有権と居住権に分割します。配偶者は,居住権を取得すれば,所有権を取得しなくとも,自宅に住み続けることができます。居住権の金額は,配偶者の年齢の平均余命などから算出され高齢なほど安くなる仕組みです。年齢と関係なく,期間を限定して設定することもできます。
イ 配偶者が自宅の生前贈与を受けていた場合
 結婚して20年以上の夫婦で,配偶者が自宅の生前贈与を受けた場合,自宅は相続人が分け合う遺産の総額から除外されます。
ウ 相続の権利がない親族が介護に尽力した場合
 相続人以外の親族が,介護などをした場合,相続する権利がなくとも,遺産の相続人に金銭を請求できる制度を新設することが盛り込まれています。支払額は当事者間の協議で決めますが,合意できない場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。この場合の親族は,6親等以内の血族と,3親等以内の配偶者をいいます。なお,事実婚や内縁など,戸籍上の親族でない人は請求できません。
エ 仮払制度
 遺産分割が終わる前でも,生活費や葬儀費用の支払いなどのために故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする仮払制度の新設が盛り込まれています。
 
【改正民法 2020年4月1日施行】
 昨年12月20日,「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布され,民法の一部を改正する法律」の施行が,2020年4月1日とされました。この改正法は,民法が制定された1896年(明示29)年以来,初めて大幅に見直され,昨年5月に国会で成立しました。
 改正法では,「定型約款」,「瑕疵担保責任の廃止」,「消滅時効制度の変更」,「法定利率の変更」,「保証制度の変更」,「不動産賃貸借契約におけるルールの明確化」などの改正が行われます。この改正による変更は約200項目にのぼります。
【NHKとの契約義務を定めた放送法の規定について,最高裁が合憲判断】
 2017年12月,最高裁判所は,NHKとの契約義務を定めた放送法の規定について,「合憲」との初判断を示しました。
 最高裁で争われたのは,2006年3月に自宅にテレビを設置したケース。2011年9月にNHKから受診契約を申し込まれたが,法曹が偏っているといった理由で拒否。2011年11月にNHKが訴訟提起しました。
 裁判では,受信契約の成立時期や支払義務の期間についても争点になっています。本件の高裁の判断では,NHKが訴訟を提起して勝訴が確定した時点で契約が成立しし,テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払義務が生じるとしていました。これに対して,NHKは,契約の申込みの時点で契約が成立するとして上告していましたが,最高裁は,契約の成立には双方の合意が必要であるとして,この点に関するNHKの主張を退けました。
 

【改正労働契約法で定められた無期転換ルール,自動車業界は回避】
 2013年に施行された改正労働契約法で,非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合,本人が希望すれば雇用期間を無期に転換できる規定が盛り込まれています。施行から5年後の2018年4月から,無期転換の対象となる非正社員が出てくることになります。
 もっとも,改正法では,契約終了後から再雇用まで,空白期間が6か月以上あると,通算されないこととされています。これは,経団連より,企業が再雇用をしなくなり,労働者の雇用機会が失われるとの意見があがり,入れられることになりました。
 トヨタは,期間従業員の空白期間を従来の1か月から6か月に変更しました。また,ホンダ,ニッサン,ダイハツ工業も,空白期間を従来の3か月から6か月に変更しました。なお,三菱,マツダ,スバルの空白期間は従来から6か月です。また,スズキは従来再雇用をしていなかったが,再雇用及び6か月の空白期間を導入するそうです。
 厚生労働省によれば,期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり,うち3割が同じ企業で5年を超えて働くそうです。
冬季休業のお知らせ
弊事務所の冬季休業日は、平成29年12月29日(金)~平成30年1月9日(火)です。1月10日(水)から通常業務となります。
【一定の要件を充たす美容医療について,本年12月1日よりクーリングオフや中途解約が可能になりました。】
 本年12月1日から,特定商取引法の政令改正により,「脱毛」「脂肪の溶解」「歯の漂白」など5種類の美容医療を対象に,契約期間が1か月を超え,かつ金額が5万円を超える場合には,契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや中途解約が可能になりました。中途解約の場合には,それまでに受けた施術分については,料金の支払が必要となります。事業者は,契約時に,施術内容,料金,期間を明記した書面を患者に渡すことを義務づけてられています。また,うそや強引な勧誘,誇大広告も禁じられています。
【2016年の日本人の平均寿命は,過去最高を更新しました。】
 厚生労働省が本年7月27日に発表した「簡易生命表」によれば,2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳,男性が80.98歳です。男女ともに過去最高を更新しました。また,世界の平均寿命は,男女ともに,2位です。ちなみに,1位は,男女ともに香港です。
【本年5月26日,改正民法が成立しました。】
 本年5月26日,改正民法が参院本会議で賛成多数で可決し,成立しました。今回の改正は,現在の民法が明治29年に制定された後,121年ぶりの大改正となります。施行は,原則として,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において定める日からとされていますが,一部,例外があります。施行は,これから順次為される予定です。
 改正民法の内容としては,例えば,①法定利率を現在の年5%から年3%に引き下げ市場の金利に合わせて3年ごとに見直す変動性とする,②時効は原則5年に統一,③事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は,その契約の締結に先立ち,公正証書で保証人となろうとする者が意思を表示している必要がある,④定型約款に関する規定の新設,⑤人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効を,損害及び加害者を知ったときから5年間とする,などがあります。
平成29年(2017年)夏季休業のお知らせ
弊事務所の平成29(2017)年夏季休業日は、8月11日(金)~8月16日(水)です。8.17(木)から通常業務となります。
【3月11日(土),12日(日)臨時休業のお知らせ】
 3月11日(土),3月12日(日)は,臨時でお休みいたします。3月13日(月)からは,通常どおり,営業しております。
【性犯罪を厳罰化する刑法の改正法案が閣議決定されました。】
 性犯罪を厳罰化する刑法の改正案が,閣議決定されました。「強姦罪」の名称は「強制性交等罪」に変更され,男女の区別なく処罰の対象となります。また,家庭内の性的虐待に対応した「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」が新設されます。強姦罪や強制わいせつ罪は親告罪でしたが,告訴がなくても立件できるよう変更されています。
【法務省は,成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めました】
 改正案が成立すれば,早ければ2021年4月から18歳以上が民法上の成人となり,先にスタートした選挙権の年齢と同じになります。18歳から自分の意思で契約できるようになるほか,結婚年齢が男女ともに18歳に統一される見込みです。他方,少年法の適用年齢を引き下げるかは慎重に議論されています。また,飲酒,喫煙,公営ギャンブルができる年齢については,民法とは別の法律で定められており,今回の法改正では変更はされません。
【東京地裁が,妊娠報告後の解雇について,「無効判決」を出しました】
 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた女性が,妊娠報告をした後に解雇されたのは無効である旨主張し地位確認などを求めた訴訟の判決で,東京地裁は解雇無効と判断し解雇以降の賃金の支払いも命じました。会社側は,女性の協調性,適格性が解雇の理由である旨主張していましたが,裁判所は,会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由にならない,と判断しました。
【厚生労働省,育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取扱を受けた場合,直ちに違法の判断へ】
 平成26年10月23日,最高裁は,女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらない,と判断しました。この最高裁の判断を受け,平成27年3月30日,厚生労働省は,育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取扱を受けた場合に,違法とみなす方針を決定しました。
【血縁なくとも父子関係あり 最高裁判断】
 平成26年7月17日 DNA鑑定で血縁関係が否定された場合に法律上の父子関係を取り消せるか否かが争われた訴訟の上告審で,最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は,それだけでは父子関係を取り消すことはできないとの初判断を示しました。いったん定まった親子関係を後の鑑定で取り消せるものとしてしまえば子への不利益が大きく,法的安定性の保持が必要と判断しました。
【改正「男女雇用機会均等法施行規則」等の施行】
平成26年7月1日から,改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行され,男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大しました。これまでは,総合職の労働者を募集,採用する際に,合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは,「間接差別」として禁止されてきました。改正後は,すべての労働者の募集,採用,昇進,職種の変更をする際に,合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは,「間接差別」として禁止されることになります。

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