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よくある質問 

このコーナーでは法律に関する疑問にお答えしたいと思います。

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【相続】生前の預金・貯金の引出し(1)
相続で,もめる!
「生前,預金・貯金を,相続人の一人が勝手に引き出していた」
という争いが,よく,あります。

引き出した相続人に言わせれば,
「本人(被相続人)のために,引き出した」
でも,これ,結構,危険なんです。

引き出した額が,数万円だったら,あまり問題にはなりませんが,
100万円,200万円,ということになると,
「本人の生活費です」
だけでは,話が済みにくいですよね。

こういう場合,引き出した相続人が
「本人(被相続人)のために,引き出した」
ということを,証明しなければならない,
とされることが増えてきています。
多額のお金を引き出す場合は,慎重に!
【相続】生前の預金・貯金の引出し(2)
相続でもめる!

「認知症の親は,自分で,預金・貯金を引き出せない。どうすればいいですか?」
子が,親のために,引き出してきてあげる,というのは,危険です。

こういう場合,
「成年後見人」
を,選任してもらえばいいのです。

成年後見人は,本人(親)の「代理人」。
本人(親)にかわり,預金・貯金を引き出すことができます。
子が,親のかわりに引き出すのは,避けた方がいいのです。
【交通事故】「交通事故証明書」のとりかた(1)
交通事故の相談をする場合,
「交通事故証明書」
をお持ちいただけると,相談がスムーズです。

今日は,「交通事故証明書」のとりかたを,ご案内します。


1.交通事故証明書をとれるかた
加害者
被害者
「交通事故証明書」の交付を受けることについて、正当な利益のある方(例:損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人等
(説明)
被害者本人は,当然,交通事故証明書をとることができます。
被害者の親,子も,とることができます。


2.場所
(1)
「自動車安全運転センター」
634-0007
橿原市葛本町120-3(奈良県警察本部運転免許課内)
(2)
最寄りの警察署
(3)
インターネット
https://www.shinsei.jsdc.or.jp/
(説明)
最寄りの警察署で,申請手続きをされる方が多いです。
【交通事故】「交通事故証明書」のとりかた(2)
ひきつづき,「交通事故証明書」のとりかたをご案内します。

3.費用
1通540円です。
2通だと,1080円です。

4.その他
インターネットで取得する場合,下記リンクをご参照ください。
https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx

その他にも,不明な点などは,上記リンクをご参照いただくと,おおよそのことは解決します。
参考になさってみてください。
【相続でもめる!】分けるられる「遺産」が,ない
相続でもめる ポイント のようなものがあります。
いくつか,見ていきたいと思います。

「遺産(相続財産)が,自宅だけ」
というのも,いったんこじれると,解決が難しい事例です。

たとえば・・・
子が複数いる。
子の一人が自宅に残り,親を介護。
他の子は,独立。
親が,自宅だけを遺し死去しました,というような事例です。

独立した子が,相続を主張せず,
親を看取った子が,自宅を単独相続する,
というのであれば,解決ははやい。

解決が難しくなる場合の例としては,
独立した子が,相続を主張した場合。
なぜ,難しくなるのでしょう。

親を看取った子は,
外で仕事をすることができず,
親の介護につきっきり,ということが多い。
流動資産(預金)もなく,
「自宅(の持分)のかわりに,渡す現金が,ない」
ので,解決が難しくなるのです。

生前の対策になりますが,
・遺言書を書く
(例:すべての財産を,介護をしてくれた子に相続させる)
・遺留分減殺請求に備え,最低限の現金(預貯金)を遺しておく
・あるいは,最初から,遺留分相当額の現金(預貯金)を,介護をしてくれた子「以外」の子に相続させる旨の遺言書を書いておく
といったことが大事になってきます。

【相続でもめる!】生前の預貯金の引出し
相続でもめる ポイント のようなものがあります。
いくつか,見ていきたいと思います。

被相続人の預貯金,生前に多額の引出しがある,
というのは,問題になりがちです。
「本人(被相続人)が,こんなに使うはずが,ない」
というのです。

これに対し,
「本人に,引出しを頼まれた」
「本人から,贈与を受けた」
「本人が,自分で引き出した」
というのが,よくある反論。

本人(被相続人)の生活費として,理解可能な範囲の金額であれば,
まだ,解決は早いかもしれません。
しかし,1年間で一千万円を超えている,
などということになると,
生活レベルにもよりますが,
(高額の施設に入所していると,不自然な金額ではありません)
一般的には,
「本人の生活費」
という説明だけで済まなくなるかも,しれません。

生前の対策になりますが,
・本人の判断能力に問題が生じているのであれば,後見人(保佐人,補助人)をつけておく
・多額の現金を贈与するのであれば,贈与契約書を作っておくか,遺言書を作成し,その中に「多額の贈与をした」ことを付記しておく
・本人から「引出し」を頼まれたのであれば,「委任状(引出し行為について)」と「受領書(引き出した現金の)」をとっておく
ということが,大事になってきます。



【遺言のメリット】遺言がないと・・・失敗あるある(1)
遺言を書くべきでしょうか・・・
よく聞く相談です。
「遺言がなくて,たいへんでした」
を,お伝えしましょう。

【自宅しか,ない】
父は先立ちました。
自宅(母名義)に,母と長女が同居。
長女は,独身。
母の介護を一身に背負ってきました。
二女は,結婚して,別居。
母の預貯金は,ほとんど,残っておりません。

母が亡くなりました。
遺産は,自宅のみ。
二女が,
「私も,相続する」
と主張。

自宅を分けるわけには,いきません。
長女は,自宅を相続するかわりに,
二女に自宅の価額の
2分の1
に相当するお金を,自腹で払わなければならなくなりました。
(これを,代償金 と言います。)

たとえば,
「自宅は,全部,長女に相続させる」
という遺言があれば,
長女の負担は,遺留分の
4分の1
で,すんだと思われます。
(遺留分については,別の機会に説明します)

長女が,長年介護してきたにもかかわらず,
遺言がないばかりに,
心情的には不公平
な結果になってしまった事例でした。

【遺言のメリット】遺言がないと・・・失敗あるある(2)
「わたしのこどもたちは,仲がいいから,相続でもめませんよ」
・・・もめないといいですよね。
でも,ちょっと待って。
お子様には,配偶者や子ども様方がいらっしゃいませんか?

たしかに,
こどもたち
は,仲がいいかもしれません。

相続に口出しをするのは,
こどもたち「だけ」とは,限りません。
遠慮のない(失礼)メンバーが,
「もらえるもの,もらっとき」
「なんで,損をしないといけないの」
などと言うから,
もめるのです。

言われた方も,
「なんて,厚かましい」
と感情的になって,収拾が・・・

口出しをする人が,
こどもたち「だけ」とは,限らないこと,
忘れないでいただければ,幸いです。

【遺言のメリット】遺言がないと・・・失敗あるある(3)
「わたしたち夫婦には,こどもがいません。遺言,いらないですよね・・・」
実は,もっとも,遺言が必要なケースなのです。

みなさまには,ご自身の
「兄弟姉妹」
が,いらっしゃいませんか?

お子様がいないと,
「兄弟姉妹」が相続人
になるのです。

夫が先立つ,としましょう。
相続人は,誰?
もちろん,「妻」。
でも,妻だけではないのです。
夫の「兄弟姉妹」が,相続人に。

兄弟姉妹が,「私たちは,相続しない」と言えば,問題はおきないでしょう。
でも,「私たちも,相続する」と言えば・・・?

遺言(全部,配偶者に相続させる)さえあれば,
このような事態は,避けられます。

この場合,なによりもたいへんなのは,
「遺産分割協議」がまとまるまでの間は,
夫の預貯金を引き出すことができなくなること,
かもしれません。
【遺言のメリット】隠れた遺言のメリット(1)
もちろん,相続で,もめないことも多い。
もめる,もめないにかかわらず,
「遺言があってよかった」
というメリットをお話します。

それは,
遺言があると,
「預貯金の解約」が,はやい,ということ。
(金融機関によります)

もし,遺言がないと,
「相続人全員の実印」が必要です。
銀行所定の書類に,押さなければならないのです。
この書類には,
「誰が」
「いくら」
が相続する,と書かなければならない。
これが,結構,時間がかかるのです。
1日,2日では,まとまらないことが多いのではないでしょうか。
もめないにしても,1か月,2か月,
あっという間にたっていたりします。

その間,
預貯金は,一切,おろせない。
亡くなった人の借金(例えば,住宅ローン)があったら,
その間,どうしましょう。

もめる,もめないにかかわらず,
「遺言があってよかった!」
結構あります。
【遺言のメリット】隠れた遺言のメリット(2)
相続財産の中に,
借金
があること,結構あります。

例えば,
・住宅ローン
・知人(友人)からの借金
・医療費
など。

ご本人様がなくなると,
すぐに「困った」が生じるのが,
住宅ローン。
口座がストップされるので,
住宅ローンが引き落とせなくなるのです。
住宅ローンの支払いが滞ると,やっかいですよね。

そこで,遺言。
通常,その住宅に住み続ける人が,住宅ローンを支払う,
と,思われます。
ですので,住宅ローンを,住宅とともに,遺言で相続させるのです。
あわせて,支払いにあてる口座も相続させておくと,いいでしょう。
こうすることで,住宅ローンの支払いが滞る事態を防げます。
【遺言のメリット】遺言があっても,遺産分割協議が可能です
遺言をためらう方の中には,
「こどもたち(相続人たち),誰が,なにを欲しいと思っているか,わからないので,こどもたち自身に決めさせたい」
という方が,いらっしゃいます。

でも,
大丈夫。
相続人の全員が合意すれば,
遺言と異なる相続(遺産分割協議)をすることも,
可能なんです。

「遺言を書いたら,遺言どおり でないと相続できない」
とお考えの方も多いと思います。
相続人「全員」の合意が必要にはなりますが,
遺言と異なる相続も,可能なのです。

むしろ,
相続人全員の合意(遺言と異なる相続をしよう,という合意)
が形成できないような状況では,
遺言「すら」ないと,
もめてしまうかもしれませんね。


【出会い系サイトで知り合った女性からの金銭要求】
 私は妻帯者ですが,出会い系サイトで知り合った女性と会い,ホテルに行きました。その後,その女性からメールが入り,「家族のばらす。」などとした上,お金の支払を要求されました。やむなく3万円を指定口座に振り込んだところ,その後も,同じように金銭の支払を求めるメールが入ってきました。このまま金銭を支払い続けなければいけないでしょうか?妻にこのことは絶対に知られたくありません。

 客観的には恐喝の被害に遭われたことになるように思われます。
 最も効果的な手段は,警察署で恐喝の被害を届け出ることです。捜査機関であれば,相手方のアドレスや指定口座から身元を割り出し,捜査を進めてくれることが期待できます。家族に知られたくないことも,警察官に説明すれば,最大限の配慮をしてもらえるとは思います。ただ,何事も「絶対」は保証することはできませんが。
 それ以外の方策としては,相手方の行為が恐喝にあたり,これ以上の恐喝行為を繰り返せば,被害届を出すことを,弁護士名の通知書で警告することも有効かもしれません。
 犯罪行為をしている相手の方が負っているリスクが高いことを踏まえれば,必要以上に恐れることはなく,対処方法はあると思います。相手方の要求どおりに金銭の支払いを延々と続けることはやめましょう。
【妻子ある男性との不貞行為による慰謝料】
 私は,妻子ある男性と不貞行為に及んだことがあり,そのことで,男性の奥さんから慰謝料請求を受けています。慰謝料額の全額を私が支払わなければならないのでしょうか。不貞行為に至ったのは,相手の男性からしつこく誘われたことによるものです。
 夫婦間で貞操を守り,平穏な生活を維持する義務は,本来は,夫婦当事者が第一次的に負うものです。本件でも,夫が他の女性と不貞行為に及ばなければ,夫婦の平穏は守られたはずです。ましてや,積極的に誘ったのが夫である場合は,道義的には,夫の裏切り行為こそ非難されるべきです。
 妻子ある夫と不貞した女性とは共に,妻に対して,共同不法行為責任を負います。妻に対しては,慰謝料の全額を支払う義務を負担せざるを得ませんが,その全額を支払った場合には,夫に対して,慰謝料全額のうち夫の責任分担に応じた金額の支払いを求めることができます。
 妻子ある夫との責任分担では,夫の方がより重い責任を負うべきであり,その分,夫に対し,金銭の支払を求めることが可能です。
【少年院と少年刑務所】
 少年院と少年刑務所はどこが違うのですか?
少年院は,家庭裁判所の審判で少年院送致の保護処分を受けた少年と,16歳に達するまでの間に刑の執行を受ける者を収容する施設です。
 これに対し,少年刑務所は,刑事裁判で懲役刑や禁錮刑の実刑判決を受けた者で,26歳未満の者を刑の執行として収容する施設です。
 少年院の収容は,原則,保護処分であるのに対し,少年刑務所の収容は刑の執行です。保護処分は刑罰ではないので,少年院に収容されても,前科が付くことにはなりません。
【少年と児童】
 「少年」と「児童」との違いは何ですか?
少年法にいう「少年」とは,20歳未満の者をいいます。
 これに対し,自動買春,児童ポルノに係る行為の処罰及び児童の保護等に関する法律,インターネット異性紹介事業を利用して自動を誘引する行為の規制等に関する法律,青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律等にいう「児童」とは,18歳未満の者をいいます。
【平成27年以降の相続税増税について】
 平成27年1月以降の相続税は,どのように変わるのですか?

① 基礎控除額の引き下げ
  基礎控除額は,現行では,
     5000万円+1000万円×法定相続人の数
 であるところ,平成27年1月1日以降の相続については
     3000万円+600万円×法定相続人の数
 と4割引き下げられます。
② 税率の引き上げ
  個別相続税額が2億円以上の場合の税率が引き上げられます。
     2億円~3億円の税率が40%から45%へ引き上げられます。
     3億円~6億円の税率は50%のままですが,控除額が4700万円から 4200万円に引き下げられます。 
     6億円超えの税率が50%から55%へ引き上げられます。
③ 小規模宅地特例の適用要件の緩和
  対象地面積が72坪だったところ,100坪へと変更されます。
  2世帯住宅では,構造による適用限定が緩和されます。
  被相続人が老人ホームに入居されていた場合で適用可能な場合が設けられます。
④ 生命保険金
  みなし相続財産である生命保険金の控除額引き下げについては,改正は見送ら  れ,現行どおりです。 
【節税対策の開始時期】
 節税対策は早ければ早いほど有利と聞きましたが,それはどうしてですか?
相続税は,贈与税と同様,累進税率をとっているため,遺産が高額であればあるほど,相続税も高額となります。
 このため,相続時の遺産額をできるだけ小さい評価額とすることが節税の基本的な考え方となります。
 節税のための有効な手段のひとつとして,年間110万円までの非課税の限度での贈与を続ける手段があります。贈与の相手方は,法定相続人でなくともよく,孫に贈与しても差支えありません。孫に贈与をすることは,2段階の相続税負担を回避できる点でも有益です。2人の子と4人の孫に贈与をする場合,1年間で660万円,10年間では6,600万円を非課税で財産移転をすることが可能となります。非課税枠内の贈与を続ける期間が長ければ長い程,節税効果が期待できるのは言うまでもありません。
 また,教育資金など実際にかかる費用を孫のために支出する場合は贈与となりません。この支出も,使い切るだけの額を,こつこつとこまめに支出することによって節税効果が高まるので,より早い時期からの開始が有益です。
 他にも,自宅のリフォームや墓地の購入など,いずれは支出しなければならない支出を生前に済ませておくこと,遺産となる宅地の測量や境界画定の作業,法定相続人を増やす効果のある養子縁組など,様々な節税対策が考えられますが,いずれもご自身が若くて元気なうちに手掛けておかれる方が得策と思われます。
【名義預金の危険性】
 節税対策として,子や孫の名義で預金をしています。預金の名義を子や孫としておけば,相続財産とならず,相続税の評価にも入らないのではないですか?
ご自身の資金で子や孫名義の預金とすることは,節税対策としては極めて危険です。 
 いざ税務署の調査を受けると,ほぼ間違いなく「名義預金」であることを見抜かれると覚悟してください。税務署から更正処分を受けると,本来,相続財産として申告すべきものを申告しなかったということで,過少申告加算税を課され,さらには,重加算税も課されかねません。
 過少申告加算税による増額は原則10%,重加算税になると,35~40%の増額となります。
 このようなリスクを冒すぐらいであれば,法に従った方法により,安全な節税対策を地道に積み重ねる方がはるかに良いといわざるを得ません。
【安全な非課税贈与の方法】
 節税対策として年間110万円以内の子への贈与をし,子の名義で預金を蓄えておいてあげたいのですが,どのような注意点がありますか。
せっかく年間110万円の子への贈与を長年続け,子の名義での預金を蓄えたとしても,税務調査で贈与を否認されれば,全く意味がありません。
 否認を回避するには,以下の点に注意をしてください。
 贈与は,贈与者の贈与の意思表示と受遺者の受け取る意思表示と受遺者への実際の財産の移転が認められる必要があります(民法549条)。贈与であると認めてもらうためには,次のような証拠作りが有効とされています。
① 口座開設時の印鑑届出書には受け取った名義人が自署をする。
② 届け出印は,名義人が他でも使用している印鑑を用いる。
③ 名義人自身が預金から払戻し・入金をしたことを示せるようにしておく。
④ 銀行に対する住所等の変更届は名義人がする。
⑤ 通帳,登録印,キャッシュカードを名義人が保管。 
⑥ 贈与契約書を作成し,双方の署名をしておく。
⑦ 年間110万円より少し多めに贈与しておき,110万円の超過分につき贈与税 の申告をしておく。
【法定相続人以外の人に対する相続】
 私は,長年,長男の嫁に世話になっており,できれば,私の遺産は,長男よりも長男の嫁に渡したいと思っています。
 何か良い方法はありませんか?
長男は法定相続人ですが,長男の奥さんは法定相続人ではありません。このため,何も方策をとらないと,長男の奥さんへは遺産を渡せません。
 長男の奥さんに遺産を渡す方法としては,まずは,遺言を作り,遺言で遺産のすべてまたは一部を長男の奥さんに相続させると指定する方法があります。ただ,法定相続人の遺留分は確保されますので,長男の奥さんに遺せるのは,法定相続人の遺留分を差し引いた遺産となります。
 次いで,長男の奥さんを自分の養子とし,長男の奥さんも法定相続人にする方法も考えられます。長男の奥さんを養子とする養子縁組をすれば,これによって法定相続人が1人増えることとなりますので,相続税の基礎控除額もその分増額するという,副次的効果もあります。
【自宅の相続と代償金】
 私は,自宅で長女と2人暮らしですが,私の財産は,この自宅の土地・建物以外には小額の預金しかありません。
 私には,長女のほか長男がいるのでが,この長男は長女と仲が悪く,私の遺産をめぐり,2人の間でもめることは避けられないと思います。長男が自分の相続分の引き渡しを長女に求めてきたら,長女は自宅を手放さなければいけなくなると思うと,長女が不憫でなりません。
 何とか,私の死後も,長女に自宅で住み続けるようにしてあげたいのですが。

このまま放置すれば,長女と長男が2分の1ずつあなたの遺産を相続することとなります。そうなれば,長女が自宅の土地・建物を相続する場合には,その評価額の2分の1を代償金として長男に渡さなければならないこととなります。長女自身に資産がある時は,その支払も可能でしょうが,資産がない時は,自宅の土地・建物を売却して,その代金を2人で折半するほかなくなるかもしれません。 
 そこで,まずは,遺言を作成されることをお勧めします。
 長男があなたを虐待したり,重大な侮辱したりしていた場合には,遺言で相続人から廃除するよう求めることができます(民法893条)。
 そうでない場合は,遺言で自宅の土地・建物を長女に相続させると指定しておきます。法律上,長男には4分の1の遺留分が認められますが(民法1028条),付言として長男に対し,遺留分請求をしないよう明記しておくと,事実上の効果があるかもしれません。
 長男が,その付言にも反して,長女に遺留分請求をしてきた場合に備え,生命保険の受取人を長女としておき,保険金をもって,長男に対する代償金支払にあてれるように準備しておいてあげることもできます。
 生命保険金は,税務上はみなし相続財産とされていますが,本来は,相続財産ではないため,長女に全額渡すことも可能です。
【遺言作成が必要な場合】
 遺言作成が必要なのは,どのようなケースでしょうか?
遺言作成の必要性が高いケースは以下のような場合です。
① 子どもがいない場合
② 法定相続人以外の人に相続させたい場合
③ 法定相続分どおりの相続を望まない場合
④ 再婚歴があり,双方の婚姻での子どもがいる場合
⑤ 主たる遺産が一部の相続人が住んでいる自宅だけの場合
⑥ 相続人間の仲が悪い場合
⑦ 「争続」化で子どもが不幸となるのを避けたい場合
【実家に住む高齢な両親の生活が心配】
 私は30年前に実家を出て,もう長い間,東京に住んでいます。先日久しぶりに実家に帰りましたが,家の中がずいぶんと散らかっておりとても驚きました。あんなに母はきれい好きだったのにどうしたのだろうと思いました。また,実家滞在中にたまたまセールスの男たちが訪ねてきましたが,男たちは,私がいるのに気付くと慌てて帰って行きました。両親の生活が心配です。何かいい方法がありませんか?
 任意後見契約は,本人に判断能力が失われたときに後見人になってもらうための予約契約ですが,その後見人の予定人(後見受任者)として弁護士を選んだ場合は,その弁護士が三か月に一度自宅を訪問し,ご両親の判断能力に著しい衰えがないかどうかをチェックします。そして,ご両親が,必要な介護認定を受けた後は,訪問介護員(ヘルパー)や介護支援専門員(ケアマネ)の人たちと連携して見守りを行います。また,その訪問の際には,日頃気になっている問題をご両親から何でも気軽に相談してもらうことができますので,いわゆる消費者被害(訪問販売,電話勧誘販売,リスクの高い金融商品等)を受ける危険性もかなり減ると思います。
【遺言書の種類】
 遺言書は,どうやって作成すればいいのですか?
遺言書の作成には,①自筆証書遺言,②公正証書遺言,③秘密証書遺言の3種類の方法があります。
 ①自筆証書遺言は,自分で手書きで遺言書を書く方法で,いつでもどこででも書ける,費用がかからないという点で便利です。
 しかし,自筆証書遺言は,すべて自筆で書く必要があるほか,形式が整っていないと無効になるリスクがあります。遺言の効力をめぐって相続人間で争いが生じかねません。また,家庭裁判所での検認の手続を経る必要がありますが,この手続だけでも2か月程度の期間を要します。さらには,自宅で保管している間に紛失のおそれもあります。
 このようなリスクを回避するためには,②公正証書遺言の作成をお勧めします。
 公正証書遺言は,公証人役場で,公証人に遺言を作成してもらい,公証してもらうものです。公証には,2人の証人を準備してもらうなどの必要もあり,作成には費用がかかります。しかし,公正証書遺言を作成すると,以降は,その原本を公証人役場で保管してもらえるので,紛失のおそれもなく,信託の必要はありません。また,公証人が作成するため形式的な不備により無効となるおそれもありません。さらには,公正証書遺言の場合は,検認の手続も不要です。残された家族に相続のことで煩わせたくない,自分の遺志を確実に実現してもらいたいと思いであれば,費用や手間ひまの負担があっても,やはり,公正証書遺言の方法を選択されることをお勧めします。
 ③秘密証書遺言も,公証人役場を利用する点では,②公正証書遺言と同じですが,公証人が作成に関与しません。証人2名の元で公証人役場に自分で書いた遺言書を提出し,保管してもらう方法ですが,遺言の効力が保証されない,家庭裁判所での検認手続が必要という点では,費用や手間の割にはメリットが少ないといわれています。このため,あまり利用されていないのが現状です。
【遺言書の作成は必要ですか】
 私の家では,私の死後,こども達が遺産をめぐって争うなどということは到底考えられないのですが,それでも遺言は作成しておいた方が良いのでしょうか。
 親と同居して「介護をしてくれた子」,あるいは,少ない給料で「家業に専念してくれた子」などがいる場合,この子に自宅を継がせたい,あるいは,この子に家業を継がせたいと思っていても,遺言書を作成しておかないと,親の死後,他の子(兄弟姉妹)が,自宅や家業に必要な不動産・株式その他の資産に対して権利主張をしたために,親の思いが実現されないということがあります。
 また,夫婦に子どもがいないときは,遺言を作成しておかないと,夫の死後,たとえば,夫が妻や母より先に死亡したときには,「妻(嫁)と夫の母(姑)」が遺産の分け方で争うことになる可能性がありますし,母が死亡した後に夫が死亡したときにも,「妻と自分の兄弟姉妹(あるいはその子)」が争うことになる可能性があります。
 そして,これらの争いは,遺言書を作成していても,その遺言書で,「どの不動産を誰に相続させるか」を明確に決めておかないと,その不動産を使用していない相続人が,その不動産を使用している相続人に対して相続持分(共有持分)を主張し,売却や明渡しを請求することにより,一層紛糾する可能性があります。
 よって,そのようなことにならないように,適切な内容の遺言書を作成しておくことは,大変有意義なことであると思います。
【遺言執行者とは?】
 遺言を作成するとき,遺言執行者を指定しておく方が良いと聞いたのですが,誰を指定すればよいのでしょうか?
 遺言執行者の任務は遺言書の内容を実現することです。具体的には,財産目録を作成し,銀行・証券会社・法務局等に対して名義変更等の手続きをし,これらのことを相続人全員に報告します。遺言書の中で,遺言執行者を指定しておけば,遺言の内容は,自分の死後,原則として遺産分割協議をすることなく,迅速に実現されることが期待できます。
 相続人である子どもたち同士で,あるいは妻と母等との間で,遺産の分け方で深刻な対立が生じることがないと予想されるときは,遺言書さえ作成しておけば紛争になることはないので,わざわざ遺言執行者を弁護士の中から選ぶ必要はないでしょうが(相続人のうちの一人を遺言執行者に指定することが可能です),紛争になることが予想されるのであれば,遺言執行者としては,弁護士を指定しておいた方がよいと思います。なぜならば,弁護士は,「紛争」の解決を日常業務としていますので,もしも紛争が生じた場合にも,毅然と遺言を執行し,あるいは柔軟に話し合いを調整することが可能だからです。
【遺言執行者の報酬】
 遺言執行者として弁護士(弁護士法人)を指定した場合,執行後に支払うべき報酬はどれくらいですか?報酬の基準を明確に定めてもらうことは可能ですか?
 弁護士が遺言執行者になる場合,旧「日弁連報酬基準」を参考にして,名義変更等手続きを完了させた遺産の金額に応じて,次のようなパーセンテージで報酬額を定めていることが多いです。
 遺産の金額が300万円以下の場合      30万円(税抜。以下同じ)
 〃300万円を超え3000万円以下の場合  2%+ 24万円
 〃3000万円を超え3億円以下の場合    1%+ 54万円
 〃3億円を超える場合           0.5%+204万円

 報酬の基準を明確に定めてもらうことは当然のことですので,不明な場合は書面で明らかにしてもらうようにしてください。
 なお,当事務所では,上記「遺産の金額」には不動産を含めません。なぜならば,不動産の名義変更は,その遺言書(公正証書)を司法書士に預けて法務局で所定の手続きをしてもらうだけで完了しますので,司法書士に支払う実費以外に,遺言執行者として報酬をもらうべき理由がないからです。報酬額の算定の際,「遺産の金額」に不動産の価額が含められているかどうかによって報酬額が大きく異なってきますので,この点は必ず確認するようにしてください。 
【任意後見契約とは】
 判断能力を失った人に「後見人(成年後見人)」がついたとかいう話はよく聞きますが,「任意後見」というのは聞きなれません。これは何ですか?
 判断能力を失った人に対しては,家族等が家庭裁判所へ申し立てをすると「後見人」(このうち,成人に付く後見人を成年後見人と言います。)が選任されて,以後,「後見人」がその人の財産を管理することになります。これを「法定後見」と言います。
 これに対し,判断能力のあるうちに,「自分が判断能力を失ったときに後見人になってもらう人を予約しておく」のが「任意後見」です。なぜ予約しておくかというと,「法定後見」では,自分の知らない人が後見人に選ばれる可能性がありますが,できれば,信頼できる人に後見を予約しておきたいからです。なお,任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。
【 交通事件と不起訴処分 】
  人身の交通事故を起こし,刑事事件となったのですが,不起訴処分で済み,裁判にはなりませんでした。初犯の人身事故では,普通,不起訴たなるのですか?次に,また,人身事故を起こした場合には起訴されてしまいますか?
 事故の過失内容を認めており,事実自体に争いがなかった場合は,不起訴処分の区分は起訴猶予と思われます。起訴猶予とは,犯罪事実を十分に立証できるものの,諸般の事情より起訴をする必要がないと判断されたものです。
 人身の交通事故,つまり,自動車運転過失致死傷等の起訴猶予率は約9割にのぼります。通常の交通事件では,本人に交通事件前科がなく,相手の傷害の程度が軽く,かつ,対人無制限の保険に加入しており,被害弁償が確実視されるような場合がほとんどと思うのですが,そのような通常ケースでは,起訴は猶予されることとなります。
 しかしながら,初犯であっても,死亡事故や傷害の程度が重篤な場合,任意保険に入っておらず,十分な弁償ができない場合,事故のほか,酒気帯び運転等の悪質な道路交通法違反も認められる場合には,起訴は免れません。
 交通事件の前歴がある場合,そのことによって起訴される可能性は高まりますが,再度の起訴猶予となるかは,それ以外の事情にも左右されます。
【交通反則金未納付と逮捕】
道路交通法違反で警察官に青切符を切られたのですが,反則金を納付し忘れ,納付期限が過ぎてしまいました。このまま反則金を納付せずに放置しておくと,逮捕されるのでしょうか。
反則金を納付しないだけでは逮捕されません。
 反則金を未納付のまま,放置しておくと,そのうち,自宅に警察署から納付書が郵送されてくると思われます。
 それでも,納付せずに,放置しておくと,交通反則通告制度を利用する意思がないものとして,刑事事件として扱われるおそれが生じます。この場合,検察官へ事件送致され,罰金求刑されることとなるでしょう。略式請求につき承諾すると,裁判所から罰金の略式命令を受けます。
 この略式命令も無視して罰金を支払わないと,検察庁の職員から督促を受けますが,それでも無視を続け,罰金を支払わない場合,最終的には,労役場留置され,罰金相当額の労役をするまでの間,身柄拘束を受けることとなります。
 最初に反則金を支払っておけば,前科もつかなかったところ,これをしないでおくと,最終的には,罰金前科もつき,場合によっては身柄拘束を受ける羽目になりかねません。
【窃盗事犯の逮捕のおそれ】
 私は,出来心で,同じ大学の友人の腕時計を盗んで,転売してしまいました。そのことが友人にばれ,謝ったのですが,友人は激怒して許してくれません。警察に届けるとも言っていましたが,この先,私は,逮捕されることになりますか?
「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」は,30万円以下の罰金,拘留又は科料に当たる罪でなければ,逮捕することができます(刑事訴訟法199条)。
 窃盗の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。このため,逮捕されるおそれが全くないとは言えません。
 実際の取扱いとしては,初犯で,比較的重大とはいえない犯罪で,勾留の要件もないと見込まれるケースでは,逮捕はせずに,在宅のまま捜査することが多いようです。
 本件のケースでも,逮捕のおそれは低いと思われますが,不安であれば,所轄の警察署へ行き,被害届が既に受理されているかどうかを確認されてはどうでしょうか。被害届が受理されていないのであれば,自首をし(刑法42条),自首調書を作成してもらっておくことをお勧めします。
【未成年者の不法行為と保護者の損害賠償責任】
中学3年生の息子が,中学校からの帰り道に同級生とふざけ合っていたところ,相手の持っていた棒の先が息子の右眼に当たり,息子が負傷しました。その怪我のため,息子の右眼は視力がかなり低下し,回復困難とのことです。息子の後遺症につき,同級生の保護者に対し,損害賠償請求をすることはできますか。
行為者に責任能力がない場合は,その監督義務者に対し,損害賠償を請求することが可能です(民法714条)。
中学3年生ということは,13~14歳と思われますが,通常であれば,責任能力があるとされます。このため,監督義務者の義務違反と損害との間に特に因果関係が認められる場合でない限り,監督義務者である保護者に対して,損害賠償請求をすることはできません。本件の場合は,学校からの帰り道であり,保護者が一緒にいた場面でないようです。未成年者の行動を具体的に監督すべき状況であったとは認めがたく,保護者に対して,直接,損害賠償を請求することは困難と思われます。
【土地の賃貸借契約終了に伴う保証金の返還】土地の賃貸借契約の終期が迫っています。私は地主ですが、借地人に契約を更新してもらえない場合は、契約の終期に保証金を一括で返還しなければならないのですか?
賃貸借契約に何と書いてあるかにもよりますが、分割で返済すればよいと明確に書かれていない限り、一括で返還しなければなりません。
ただし、例えば、契約終了後に借地人が建物の収去(取り壊し)をしなければならないと定められている場合は、建物の収去が終わってから返還すればよいのであって、その前に保証金の返還を求められても拒むことができます。要するに、借地人は、収去費用を自前で準備する必要があり、地主が預かり中の保証金は、万一、借地人が収去をしなかった場合の担保になるなるわけです。
【賃貸物件の原状回復義務】本来は事務所用として建てられていた建物を、「飲食店を営業したい」という借家人に賃貸し、大改造を承諾しました。今般、賃貸借契約を合意の上解約しましたので、借家人に対し、明け渡しと原状回復を求めていますが、借家人は、「元々ひどく汚れていたし、このまま返しても、すぐに新賃貸人に飲食店として賃貸することが可能だから、事務所への原状回復は不要ではないか。」と言い、一向に原状回復工事をしてくれません。借家人の言い分は裁判で通用するのですか?
あくまでも、最初に引き渡した状態(事務所用)への原状回復を約束してもらったのですから、借家人の言い分は通用しません。確かに、原状回復工事をしてもらうと、真新しい事務所になりますので、家主が得をし過ぎるように感じるかもしれませんが、原状回復工事をすれば必然的にそうなりますし、借家人は、そのことを承知の上で賃借したはずです。もちろん、家主の方から、敢えて譲歩して、「そのままの状態で明け渡してもらったらそれで良い」と言うことは可能です。
【借地上建物の隣地境界線越境と損害金】知人から土地を借りて、その土地の上に家を建てて住んでいますが、知人の所有する土地の隣に土地を所有する者(隣人)から、建物が隣人の土地にかかっているとの理由で地代を請求されました。支払わないといけないのでしょうか?
建物登記、図面等から相手方(隣人)の土地に建物がかかっていないことが確認できれば、地代を支払う義務はないとの通知をすることができます。
もし、建物が相手方(隣人)の土地にかかっているのであれば、地代相当の損害金を支払わねばならない可能性があります。
ただし、地代の算定には様々な方法があり、紛争を生じさせやすいため、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。
【犯罪の被害届について】
勤め先の上司及び先輩から,仕事のミスを理由に蹴られるなどの暴行を受け,怪我を負い,病院で治療も受けました。警察への被害届は可能か?また民事で損害賠償請求する前に被害届を出しておいた方がいいでしょうか?
受けられた被害は傷害にあたり、被害届を出すことは可能です。もっとも、被害届を出しておかないと民事の損害賠償請求ができないわけではありません。なぜなら,刑事手続は加害者の刑事罰を決める手続であり,民事上の損害賠償とは目的自体が異なるからです。相手方に対する損賠賠償請求を優先させたい場合は,まずは,示談交渉として,損害の賠償を求め,示談が成立しない場合に,被害届を提出し,処罰を求めても遅くはないと思われます。いずれにせよ,病院で怪我の治療を受けられたのであれば,診断書を作成してもらっておくことをお勧めします。

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