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当事務所の解決事例 「松柏法律事務所」

当事務所での解決事例の一部です。個人情報特定を避けるため、抽象化して紹介しています。

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遺産分割 ~裁判所の手続きを使わずに代理人間の協議で成立させた事例~
 ご依頼者は、他の相続人との間で、遺産の具体的な分け方、遺産をきちんと分けるまでに互いが支出した費用の精算について、なかなか折り合いを付けられない状況にありました。当事者同士で話合いを行うことに限界が生じていました。
 このような中で、ご依頼者から依頼を受け、他の相続人に付いている代理人弁護士との間で、互いの主張を交わし合い、妥協点を探っていきました。遺産については、不動産を相続する代わりに、取得した不動産の価値のうち、他の相続人の相続分に見合う金銭を渡すなどの柔軟な方法を取りつつ、未精算であった費用についても、資料を示すなどして、互いの理解を得るべく努めました。結果として、相続人双方が納得のうえで、遺産分割協議書を交わし、事件処理は終了しました。
 遺産分割は、それだけにとどまらず、これまでの親族間の様々な思惑が複雑に絡む分野であるともいえます。これを、法律に則りつつ、ご依頼者のお気持ちにも寄り添って妥当な解決に導くのが弁護士の仕事です。多くの場合、第三者を交えないと解決の糸口が見つからないとして裁判所に対し調停を申し立てることになりますが、特に、相続人が互いに代理人弁護士を立てる場合には、裁判所を使わずに、代理人間での協議で遺産分割を成立させることも考えられます。
 調停を起こすのか、起こさないで解決すべく頑張るのかも含めて、遺産分割に関してお困りのことがありましたら、一度、ご相談いただけますと幸いです。
【交通事故で、保険会社が打ち切ったため自腹になった治療費を、実質的に回収できた事例】
(事案)
交通事故に遭い、病院で治療を続けていたところ、事故からしばらく経過したタイミングで、事故相手の保険会社から「治療費は今月までです」と言われました。まだ身体には痛いところがあったので、あと1か月だけ通いたいと主張しましたが、半ば強引に治療費の支払いを打ち切られました。仕方なく、打ち切られた後も、自分で治療費を負担して、通院を続けましたが、治療費を自分で支払うのはおかしいと感じました。
(結果)
健康保険を使用して治療費を圧縮し、さしあたりの自己負担額を減らしました。また、治療を終えたタイミングで、自賠責保険会社に対し、自腹の治療費の支払い請求をしました。その後、事故相手の保険会社との交渉の中で、保険会社から言われた打ち切りの後にもかかった治療費も含めて示談の打診をしました。あわせて、打ち切り後の通院期間も慰謝料の算定の基礎に含めて示談の打診をしました。何回か協議を重ねたうえで、実質的には、打ち切り後の治療費も含めた金額で示談することができました。弁護士の経験と交渉テクニックの見せ所です。
隣人トラブル(手紙攻撃編)
(事案)
 相談者が,自宅建物の外壁を修理しようと考え,お隣の人にその旨を伝えて挨拶をし,工事を始めたが,お隣の人は,「工事の音がうるさい」とか「壁の色が派手で見苦しいから色を変えろ」など頻繁に工事業者に苦情を訴えたため工事が難航した。そこで,相談者がお隣の人に対し,業者に声をかけるのを止めるよう注意すると,「侮辱された。文書で謝罪せよ。」との手紙が投函され,これに対して手紙で反論すると,言葉尻を捉えた再反論と更なる謝罪を求める手紙がきて収拾がつかなくなった。との相談であった。
(解決)
 どうしたものかと考えたが,まずは,書面で私が受任したこと(代理人として窓口になること)を伝え,双方の紛争の要点を指摘し,これに対する当方の立場を明確にする書面を送った。すると,お隣の人は,全くひるむことなく,独自の論法で激しく対抗してきた。これに対し,私は,腹を割って話す態度で,粘り強く手紙のやりとりを継続したところ,8往復で,お隣の人からの手紙が止まった(その後,相談者からは連絡がない。)。
 解決と言えるか疑問だが,少なくとも相談者の気持ちは少し楽になったと思う。
従業員の病気療養(休職処分とその後の手続き)
工場作業員である従業員から、病気療養のため長期に会社を休みたい、と連絡がありました。その従業員さんの言動が感情的で不安な点があったため、会社の代表者が当事務所に相談され、弁護士と相談のうえ、会社としての方針を決めました。
その従業員さんに対しては、就業規則に基づき「休職処分」とすること、また、休職期間中の注意事項、復職する場合の手続き等を丁寧に説明しました。
その後、従業員さんからは定期的に報告がありましたが、健康状態の改善の有無、復職希望の有無は、はっきりしないままでした。
休職期間満了が近づき、会社側から復職希望の有無について問い合わせたところ、復職を希望しない、という回答がありました。手続としては、自主退職を選択されました。
制度等について従業員さんの理解を得ながら、トラブルにならない形で無事解決しました。
【職場でのパワーハラスメント】(奈良市・Aさん)
同僚のパワーハラスメント事案
Aさんは,市役所職員ですが,同僚のB氏より,日頃より,職場で恫喝されるなどのハラスメントを受けていました。B氏の言動については,上司に指導を求めていたのですが,一向にB氏の言動が改まりませんでした。遂に,Aさんは,B氏の恫喝を原因として,精神疾患を発症し,出勤できなくなりました。やむなく,Aさんは,慰謝料求めて,B氏を提訴しました。Aさんは,慰謝料の支払いを命じる判決を獲得することができました。
【夫に認知症の症状が出た後,夫の意思確認を避け,代わりに,夫の法定相続人全員の了解を得て為された売買契約及び登記手続の効力が問題となった事案(かような登記手続をした司法書士に対して慰謝料の支払を求めた事案)】
脳梗塞によって入院した夫に認知症の症状が出始めた後,夫が所有する土地及び建物を賃借していた会社の代表者が,夫の妻に対し,強引な交渉により,同土地及び建物を時価の10分の1の価格で売買する旨の売買契約書に夫の署名及び捺印を代行させ,同会社代表者から同土地及び建物の所有権移転登記手続の依頼を受けた司法書士も,夫の子に対し,既に売買契約書が完成しているからと言って強引に説得して,登記手続書類に夫(父)の署名を代書させ,実印を押捺させて,同登記手続を完了させてしまいました。
間もなく夫(父)は死亡しましたが,その後,妻と子が当事務所を訪れ,「売買契約はもはや取り消せないのでしょうか」と相談されましたので,当事務所はこれを受任し,前記会社に対して売買契約の取消と移転登記の抹消を求め,同会社とその代表者及び司法書士に対して,慰謝料の支払も求めて提訴しました。
まず,司法書士が慰謝料の支払を申し出たので,母と子はこれを受け容れて,司法書士がこの訴訟から離脱することを許しました。その後,長期にわたって審理が為されましたが,結局,判決が下される前に,裁判所の勧告に従い,会社とその代表者が,本来あるべき売買代金額との差額として2400万円を,連帯して,妻と子に対して賠償する旨の和解が成立しました。
【後遺障害慰謝料につき,損害保険会社からの呈示額を増額させて解決した事案】(奈良県大和郡山市・Fさん)
Fさんは,単車運転中,四輪乗用車と接触する事故に遭い,転倒し,足の腱を断裂する怪我を負いました。Fさんの足は,負傷のため,後遺症が残り,障害等級の認定がされました。相手方の損害保険会社は,Fさんの後遺症を前提として,後遺症慰謝料の支払を呈示してきましたが,その額は,裁判例の基準に照らすと,かなり低額なものにとどまりました。
このため,Fさんは,弁護士を代理人として交渉を委任し,その交渉の結果,当初の呈示額から,4割近く増額した慰謝料額での示談を成立させることができました。
【損害賠償請求の訴訟係属中に,検察庁から開示された実況見分調書に添付された車両の写真によって,(勤務先を秘匿してきた)加害者の勤務先が判明したため,勤務先に対しても使用者としての責任を追及した結果,勤務先から被害弁償を受ける内容で和解が成立した事案。】
交通方法を巡る口論の末,若い加害者から押し倒されて負傷させられた高齢の依頼人Pは,加害者が運転していた車両が配送車であったことさえ記憶していなかった。
加害者のみを相手として,調停を起こし,損害の賠償を求めて話し合ったが,加害者は「お金がない」の一転張りであったので,調停は不成立に終わり,やむなく訴訟提起をした。
加害者は元勤務先(事件後,任意に退職)を秘匿し続けていたが,検察庁から開示された実況見分調書に添付された車両の写真にロゴマークが記載された配送車が写し出されていた(ただし,会社名は黒塗り)のを手がかりにして調査(弁護士会照会等)を続けたところ,加害者の元勤務先が判明した。

注1 不起訴となった刑事事件の記録は,裁判所の正式な照会手続を経ても,検察庁は,実況見分調書(黒塗り有り)等しか開示しない。

注2 交通事故そのものでなくても,使用者の責任を問えるケースがある(本件)。
テナントの明渡請求
ビルのオーナーさんが,テナントの賃料延滞で相談に来られました。
滞納の総額は,賃料の数か月分ほどになりました。直近2か月間は,全く支払いがありませんでした。
弁護士が受任し,内容証明郵便で,賃料支払い請求するとともに,5日以内に支払いがない場合は解除し明け渡しを求めると通知しました。
テナントからは支払いがなく,連絡もとれなくなったため,訴訟を提起し,保全処分を申し立てました。
訴訟の場で,テナント側が任意に退去して明け渡すことで合意が成立し,その約束どおりに,テナント側は建物から退去しました。
借家の家賃滞納
貸家の大家さんが,家賃の滞納の件で,相談に来られました。
貸したのは10年ほど前ですが,5年ほど前から,賃料の入金が,遅れたり,少なかったりしていました。大家さんは,借主を訪問したりして督促していましたが,状況は変わりませんでした。
弁護士が受任し,滞納分の支払いを請求し,支払いがない場合は解除する旨を通知しました。そうすると,借主は,滞納分の全額を支払いました。それ以降も,大家さんは期限内に賃料の支払いを受けることができるようになりました。
【少額の請負代金請求事件】(奈良市Aさん)
 内装工事業者のAさん(孫請け)は,R工務店(下請け)から継続的に内装工事を請け負っていたところ,二ヶ月分(11件)の請負代金約60万円の支払いが滞ったために,新たな請負は断り,その後は,何度も支払を督促しました。ところが,R工務店は,当初は特に理由を示すことなく,後になって,突如「請求書の単価または数量が誤っており,過大な請求になっているから支払えない。」と言いだして,その後も,全額の支払を拒み続けました。
Aさんは,日々の仕事に追われており,R工務店との間で,資料を突き合わせて,どこが正しくてどこが間違っているかを確認する余裕がなかったため,そのまま放置した後,最初の請求をしてから約3年後,ようやく当事務所に相談に来られました。
当事務所は,急いで,内容証明郵便でR工務店に対して支払を催告したところ,R工務店が,上記同様の反論をしたので,直ちに簡易裁判所に訴訟提起しました。すると,R工務店にも代理人弁護士が就きましたので,裁判所の手続外で,弁護士同士で資料の突き合わせを行い,資料のない部分もしくは不明な点については,元請け業者やAさんの材料調達先に照会し,回答を得て正しい内容を突き詰めました(過大請求額は約5万円)。その結果,訴訟提起後約2か月半で和解が成立し,Aさんは,当初の請求金額から過大請求額約5万円を控除した金額に年6%の遅延損害金を加算した金額約74万円の支払いを受けて,訴えは取り下げました。
労働審判によって,和解金の支払いを受けた事案
Aさんが懲戒解雇処分を受けました。ご自分で労働局にあっせん手続きを申立てられましたが,相手方はあっせんに応じませんでした。この段階で,事務所に相談に来られました。
弁護士から期限を切って示談交渉を提案しましたが,返答がなかったため,労働審判を申し立てました。
労働審判では,解雇の無効や未払残業代などを請求し,3回目の審判期日で,給料の数か月分の和解金の支払いを受け,解決しました。
中古車を修復歴なしと信じて買ったが,修復歴があったことが判明した事案
Bさんは修復歴なしという条件を信じて,中古車ディーラーから外国車を購入しました。その後,定期点検した際に,骨格部分に修復の痕跡があることを指摘されました。検査機関で検査すると,骨格部分に大きな修復歴が複数あることが判明しました。Bさんは売主の中古車ディーラーに連絡しましたが,返品や交換に応じてもらえませんでした。
弁護士が代理人となった後は,売主と提携する中古車情報センターも交渉相手に加わり,三者間で交渉を進めました。その結果,Bさんは購入金額のほぼ全額の返還を受ける条件で合意が成立し,解決しました。
親が死亡し,相続になったが,障がいをもつ子がいたため,後見の申立てをした事案
父が死亡しました。
相続人は,母,子2人。
子の1人が障がい(言葉を読み書きできない,会話もできない)をお持ちでした。

父の相続財産は,
預貯金
不動産(自宅の一戸建て)
でした。

不動産については,相続登記しなければなりません。
しかし,子の1人が障がいをお持ちでしたので,
遺産分割協議ができません。

そこで,
障がいをお持ちの子について,未成年後見人の選任の申立てをしました。
後は,子にかわって未成年後見人が遺産分割協議をすることができます。

無事,相続登記をすることができました。
交通事故で保険金不払いにあったため,裁判をして,支払わせた事案
私の依頼者が交通事故を起こしました。
依頼者は,保険会社に連絡をしました。

被害者が症状固定に至りました。
被害者は,私の依頼者に損害賠償を請求する内容証明郵便を送ってきました。

不審に思った依頼者は,保険会社に連絡。
そうすると・・・

なんと,保険会社は「支払えません」
理由は,「故意だから。」

当事務所に来られた依頼者から事情を聞くと,
たしかに,故意が疑われてもやむを得ない側面が。

そこで,いったん,依頼者が被害者に,直接,損害金を支払い,
その後で,保険金の支払いを求める裁判を起こしました。

裁判では,「故意」ではない事情をたんねんに拾い,
「過失」であることを主張,立証。

最終的に,保険金を支払え,という判決をいただくことができました。

 形式的に医療機器のリース契約の当事者とされた管理医師(院長)が,やむを得ず立て替えたリース料につき,実質的な契約当事者(経営者)に対して全額賠償させる判決を得たケース。
 P医師は,Qから,「癌治療に有効な専門治療のみ行うクリニックを開設するので,管理医師となってほしい。診察は週2回だけでよい。」と頼まれて応じることにしました。ただし,その際,QはP医師に対し,「必要な医療機器のリース契約をするには医師の資格が必要だから」と偽って,形式的に,P医師をリース契約の当事者とさせました。
 経営面はすべてQが担当し,P医師はQから一定額の給与をもらうのみでしたが,間もなく経営が行き詰まり,P医師は,リース会社からの督促を受けて,Qが滞納にした多額のリース料の支払いを余儀なくされました。
 そこで,P医師はQに対し,「実質的な経営者はQであり,PとQとの間では,滞納リース料の負担は全額Qが為すべきものである」と主張して,立て替えたリース料の全額を賠償するよう求めて提訴したところ,裁判所はP医師の主張を全面的に認め,Qに対して全額の賠償を命じました。
 知的障害のある息子が親の知らない間にカラオケ喫茶に出入りし続けていたところ,店主やその友人と称する者複数名から「飲食代金及びカラオケ利用代金の未納が7か月分で30万円になっているから支払え」と激しく請求された親から相談を受けた件。
 依頼者の息子はすでに成人していたが,知的能力に問題があるため就業できないでいた。しかし,明るく人懐っこい性格であったため,どこでも,誰からも好かれていた。よって,当初は,そのカラオケ喫茶においても,店の雰囲気を明るくしてくれるということで歓迎されていたようだった。しかし,その後,店の経営が悪化したのか,一転して,「飲食代金とカラオケ利用代金の未納がある」と言って親がその支払いを請求されるようになったようである(息子からの説明は非常に頼りなく,経緯は推測するほかない。)。
 もちろん,親には弁償する気持ちがあったが,請求された金額が多額であること,その内訳をきいても,「疑っているのか!」と怒鳴られて結局明らかにされないこと,店主だけでなく,いろいろな者が入れ替わり立ち代わり請求してくること,自宅のみならず,親の職場にも電話をかけてくるようになったことから,当事務所に相談に来られた。

 依頼者(親)には,弁護士を入れて大げさにしたくないという気持ちがあったので,当職は,「合意書」用紙を作成し,これに,店主及び関与した者全員に署名捺印させるようアドバイスし,「この内容でなければ,また,全員の署名捺印がなければ合意はしないし,(そもそも息子は未成年でなく,親が賠償すべき義務もないのだから)息子に代わって支払うことはない。」と言うべきことをアドバイスし,自分で対応できなくなった時には,頑張りすぎないで交渉を当職に依頼するよう言った。

 依頼者は頑張って,自分で示談を成立させてきた。

 なお,合意書では,①15万円を一括払いすれば,親に対しても息子に対しても,残額の支払を免除すること。②支払後は,自宅及び親の職場に近づかないこと,親にも息子にも一切の連絡をしないことを約束させ,③違反したら,違反一度について15万円支払うと約束させた。
正当な後遺障害慰謝料の支払いを受けることができたケース
 Nさんは歩行中,スーパーの駐車上から道路に出ようとした自動車にはねられ,胸椎圧迫骨折の傷病を負いました。
 Nさんは事故直後に手術を受け,その後,約2年にわたって治療を継続されました。ところが,治療が終了した段階でも,Nさんの脊柱(背骨)には変形が残ってしまいました。
すると,保険会社から,既にNさんに支払われた保険金約145万円のほかに,64万5000円を支払うので,「免責証書」に署名押印をするようにとの連絡がありました。Nさんは,「免責証書」に署名押印して良いものかどうか悩まれ,当事務所へ相談に来られました。
 64万5000円の「免責証書」に署名押印してしまうと,以後,保険会社に保険金の支払いを請求することができなくなります。
 Nさんの脊柱(背骨)には,変形が認められたので,当事務所は,Nさんに後遺障害等級の認定を受けるようにお勧めしました。そこで,後遺障害等級の認定を受けたところ,Nさんについては,後遺障害等級8級の後遺障害が認定されました。
 その後,当事務所が保険会社と交渉を続けた結果,後遺障害慰謝料830万円(後遺障害が残ったことに関する慰謝料),通院慰謝料(通院を余儀なくされたことに関する慰謝料)160万円,後遺障害逸失利益約164万円(後遺障害が残ったことによる減収分の損害)等の損害合計約1200万円から,既払額約145万円を差し引いた,約1155万円の支払いを受けることができました。
保険会社からの通院慰謝料の減額の主張を退けたケース
 自転車に乗っていたHさんは,自動車にはねられ(以下,「本件事故」といいます。),右膝内側側副靱帯損傷等の傷病を負いました。その後,Hさんは,約1年間,治療を続けられました。
治療の終了後,Hさんは,治療費,通院交通費,通院慰謝料を含めた損害に関し,保険金の支払いを保険会社に請求しました。
 ところが,Hさんは,保険会社から,「Hさんは少し前にも別の交通事故(以下,「別件事故」といいます。)に遭って,治療を受けていた。その影響で,今回の事故の治療が1年間もかかった疑いがあるので,治療費,通院慰謝料,通院慰謝料は,半年分しか支払えない。」との回答を受けました。
 当事務所は,本件事故と別件事故に関するHさんのカルテを取得し,その内容について精査しました。その結果,本件事故と別件事故においてHさんが負った傷病は,全く別のものであることが判明しました。
 そこで,別件事故でHさんが負った傷病は,本件事故でHさんが負った傷病の治療期間の長短に影響を与えていないと考えました。
 そこで,当事務所がHさんの通院していた病院に照会を行った結果,同院からは,「別件事故でHさんが負った傷病は,本件事故でHさんが負った傷病の治療期間の長短に影響を与えていない」との,予想通りの回答を得ることができました。
そこで当該回答を保険会社に提出した結果,本件事故に関しては1年分の治療費,通院交通費,通院慰謝料の支払いを受けることができました。
症状固定日について当方の主張が認められた事例
 Tさんは,突然路外から路内に飛び出してきた自動車に衝突され,左手に怪我を負いました。
事故後,Tさんは,1年半にわたって,当該事故によって負った怪我について治療を受けましたが,結局Tさんの手には,14級の後遺障害に該当するしびれ(神経症状)が残ってしまいました。
 ところで,通院慰謝料は,原則として症状固定まで(これ以上治療を継続しても症状の回復が見込めない状態になるまで)の期間について支払われるところ,Tさんは,治療を開始してから1年半後が症状固定日であると主張していました。これに対し,加害者側の保険会社は,Tさんの症状(手のしびれ)については,治療開始後1年が経ったころから,大きな変化がなかったため,治療開始後1年経過時点を症状固定日とみるべきである(したがって,治療が開始されてから1年が経過した後の治療は不要な治療なので,通院慰謝料については治療開始後1年までの期間に相当する額しか支払えない)と主張していました。
 そこで,当事務所は,Tさんの代理人として,訴訟を提起しました。この訴訟の過程で,Tさんの通院していた病院に,Tさんの治療経過について照会を行い,その回答に基づいて,本件の症状固定日は治療開始後1年半経過時点である(したがって,通院慰謝料については治療開始後1年半の期間に相当する額が支払われるべきである)と主張しました。
 判決では,当事務所の主張が認められました。
当初支払を拒んでいた事故加害者から損害賠償を受けることができた事例
 Sさんは,スーパーの駐車場にて,ある駐車スペースに後退で駐車しようと考え,いったん運転していた自動車を停止させました。ところが,Sさんの停止場所付近のスペースに前向き駐車していた相手方の自動車が,突然,後退で発進ため,相手方の自動車の後尾がSさんの自動車の側面に衝突し,これによりSさんの自動車は破損しました。
 Sさんは相手方に修理費用を請求しましたが,相手方は,「私が発進しようとしていたのに,変な場所に停止していたのが悪い。」等といって,全く修理費用を支払おうとしませんでした。
 そこで,当事務所がSさんの代理人として,相手方に対して内容証明郵便で修理費用相当額の損害の賠償請求を行いました。その後、相手方と粘り強く交渉を続けた結果,修理費用の8割を回収することができました。
悪徳な心霊商法を撃退した事例
 Kさんは,腰の痛みを訴えて,近所に出来たばかりの接骨院に赴きました。
 その接骨院で,Kさんは,「腰が痛いのは,先祖に成仏できていない方がおり,その霊がまとわりついているからだ。除霊を実施する必要がある。」と言われ,恐ろしくなり,「除霊の実施」を依頼しました。
 ただ,「除霊の実施」としてなされたのは,頭頂部に数分程度手を置く行為だけでした。それにもかかわらず,Kさんは,「除霊の実施」費用として6万円を請求されました。
 Kさんから依頼を受けた当事務所は,当該接骨院に対し,①Kさんは「除霊の施術」について6万円もかかるとは事前に説明を受けていなかったので,そもそも,「除霊の施術」に対して6万円を支払うという契約は成立していない,②仮に契約が成立していたとしても,頭頂部に手を置いただけで6万円を支払うという内容の契約は,公序良俗に反するので(すなわち,社会通念上許容されない不当なものであるので),無効である旨の通知書を送付しました。
 その結果,6万円の請求は止みました。
【親の死亡後、兄弟姉妹から「親の預金を無断で使用した」と疑われて、返還を求められた事案。】
(裁判官からの和解勧告により、比較的早期に和解ができた例。)
母親の死後、母親と同居していた兄に対し、妹たちが、弁護士を雇って「兄と兄の妻が、母親の預金を長年にわたって無断で使用してきた。その金額は3000万円をくだらない。」と主張し、3000万円の返還を求めた。
 当事務所は、兄の代理人として、妹たちの弁護士に対し、一方で、わかる範囲で母親による使途を説明し、他方で、「無断である」と言える根拠の説明を求めるなどして、和解案を模索したが、交渉ではなかなか解決に至らないように思われた。
 そこで、当事務所は、むしろ妹たちの弁護士に対しては、早期に訴訟提起するよう促し、訴訟手続の中で、上記の「使途」の説明と「無断である」根拠の説明に関する主張を双方で尽くしたところ、裁判官が、「兄は妹たちに900万円支払う」との内容で和解するべきことを強く勧めてくれたため、判決までには至らず、和解により、比較的早期に円満な解決をするに至った。
【土地の境界】境界で負け,所有権で買った事例
土地の境界と,所有権の範囲が異なる場合があること,ご存じでしょうか。

これは,隣人から土地の境界の確認を求められた事案です。
当方が自動車の駐車場兼通路として使っている場所が,隣人いわく,隣人の土地だと言って,土地の境界を確認する訴訟を提起されました。

測量図を見ると,
たしかに境界は,当方が駐車場兼通路として使っている場所の中を通っています。

境界の争いでは,勝ち目はなさそう。

そこで,当方は,長年,駐車場兼通路として使っていたことを根拠に,土地を時効取得した,と主張し,当方も訴訟を提起しました。
本件でポイントとなったのが,数十年前,駐車場兼通路の「端」に,ブロック塀を設置していたこと。

このことにより,
所有の意思をもった占有であること(自主占有),
平穏・公然とした占有であること
(ブロック塀設置後,クレームをつけられたことはない)
占有の継続
を立証することが容易になりました。

結果。
境界は,隣人の主張どおり,認められました。
しかし,
所有権に関しては,
駐車場兼通路の部分は,当方が所有権を有していると判断され,
実質的に勝訴。

私の依頼者は,
子の土地を引き続き使うことができるようになりました。
【過払請求訴訟で被告金融会社欠席判決後に,過払金の回収を果たした事案】
 過払請求事案で,相手方消費者金融業者との示談交渉を進めたものの,消費者金融業者からは,業績不振のため,返還不能との回答しか得ることができなかったため,やむなく,訴訟提起に踏み切りしました。
 しかし,訴訟においても,相手方金融会社は,何ら反論することはなく,当方の請求額どおりの認容判決を受けることとなりました。
 認容判決確定後も,相手方金融会社は,支払に応じようとはしませんでした。そこで,債権者の代理人として,相手方金融会社本店所在地まで,債権者が閲覧可能な会計帳簿等を閲覧のために出向きました。相手方金融会社は,閲覧には応じませんでしたが,その後,示談の申込みをしてきました。
その示談交渉の結果,過払分の回収を果たすことができました。
親子関係存在確認請求訴訟にて認容判決を得たケース
 Aさんについては,実の両親以外の者を両親とする出生届が提出され,その結果,Aさんの戸籍には,実の両親ではない者が両親として記載されていました。
 そこで,Aさんと実の両親との親子関係の存在の確認を求める訴訟を提起しました。
DNA鑑定の結果や親族の陳述書等を証拠として提出した結果,認容判決を得ることができ,誤った戸籍の記載の訂正を受けることができました。
貸金業者が取引履歴を開示しない場合に過払金返還請求が認められたケース
Bさんは,約20年前から,とある貸金業者との間で,利息制限法の制限を超える利率による取引を行っていました。
ところが,業者に取引履歴の開示を求めるも,業者は,「10年以上前の取引履歴は残っていない」として,平成14年以降の取引履歴しか開示してきませんでした。しかも,開示された取引履歴の冒頭(平成14年の欄)には,Bさんが業者に対して約500万円の債務を負っていた旨記載されており,業者は,取引履歴のうち,自らに都合のよい部分のみを開示しているものと思われました。
そこで,当事務所では,取引履歴の十分な開示をしない業者が平成14年当時におけるBさんに対する約500万円の債権の存在を主張するのは信義則に反する(公平ではない)として,平成14年当時におけるBさんの債務を0円とする計算を行いました。そうすると,Bさんは,業者に対して,約320万円の過払金返還請求権を有するとの計算結果となりました。
訴訟では,このような当事務所の主張が全面的に認められました。
不当な不動産売買専任媒介契約を取り消したケース
 Dさんは,ある業者から,Dさんの所有する土地を高く転売できると勧誘され,その業者との間で,土地の転売を依頼する不動産売買専任媒介契約を締結しました。そして,Dさんは,契約時に,その業者に対して手数料として100万円を支払いました。
 しかしながら,契約で定められた期限まで,その業者が転売のための活動をした気配は全くありませんでした。さらに,Dさんが手数料100万円の返還を求めるも,その業者は100万円を返還してくれませんでした。
 そこで,当事務所では,不動産売買専任媒介契約を解約し,その業者に対し,100万円の返還を求める旨の書面を送付しました。その結果,100万円の返還を約束させることができました。
賃貸借契約が解除された土地上に通行権が認められた事件
鉄道会社の駅前広場の事件です。
同社が所有する駅舎から公道に出るまで,他人の土地をとおる必要がありました。
同社は,この土地を賃借し,駅前広場にしていました。

しかし,
経営不振のため,賃料を支払うことができませんでした。
そこで,賃貸人(地主)が賃貸借契約を解除した。
こういう事件でした。

もちろん,駅前広場を返すことになれば,駅を利用する人は,公道に出ることができなくなります。
損害は甚大。
しかし,だからといって,地主がただで土地を使わせ続ける必要はない。
解除事由が認められる以上,解除はやむを得ない。
そこで,鉄道会社としては,民法210条1項をつかい,通行権を争点化しました。

結果,①通行権は認める,②その他の部分の明け渡しも,相当先(将来)とする,という内容で和解が成立しました。
弁護士としては,ふたたび信頼関係を築く努力を継続していただきたいと思います。
友達に殴られけがをした生徒が損害賠償を請求した事案
学校で,A君がB君に殴られました。
A君は,不意打ちだったことから,ひじの骨を折る重傷。
1か月入院しました。
退院後も,2か月,体育や部活動を休みました。

A君の親としては,不問にしたくない。
だからといって,大事にしたくない。
なにより,「金目当て」といわれるのは,避けたい。

そこで,当事務所は,「民事調停」を選択しました。
調停は,裁判所で話し合いによる解決を探る手続き。

話し合いの結果,双方,納得のいく解決を図ることができました。
認知症が進んだお父さん,成年後見の申立てをした事案
お父さん,一人暮らしでした。
妻は,長年,別居。
地域包括支援センターがサポートしていました。

しかし。
最近,家が臭う。
お父さんが,ふんを壁に塗っていたのです。
さらに,先日,危険なできごとが。
やかんが真っ赤。
空だきでした。

心配したセンター職員が当事務所に相談。
疎遠だった妻と連絡をとり,成年後見の申し立てをしました。

現在,お父さんは,見守りのついた専用住居で暮らしています。
【外貌の後遺症と労働能力喪失相当額の賠償】
 事故のため女性の顔に後遺症の残ったケースにつき,保険会社との交渉の結果,保険会社の当初呈示額より高額での示談を成立させました。
(大阪市中央区・Sさん)
Sさんは,行楽のため遊びに行った先での事故で顔に怪我を負い,その怪我が後遺症として残ることとなってしまいました。
 Sさんは若い女性で,顔に後遺症が残ったことは,大変,辛いことでした。
 事故の相手方が傷害保険に加入していたため,Sさんの損害については,保険会社から支払がされることとなりました。
 保険会社は,Sさんに対し,後遺症慰謝料は認めるものの,後遺症による労働能力喪失については,賠償の呈示をしてきませんでした。
 Sさんから依頼を受けた弁護士が,保険会社と交渉に当たったところ,労働能力喪失については,外貌を職業とする,女優などの特殊な業種しか認められないとの説明をしてきました。しかし,その説明は,実務指標となる専門検討会での結論とは異なるものでした。
 弁護士は,同種事案の裁判例等に基づき,Sさんのケースについても,5%の労働能力喪失が認められ,これに相応する損害が賠償されるべきとの意見を保険会社に提出しました。これに対し,保険会社は,社内の都合上,労働能力喪失名目での支出はできないものの,後遺症の慰謝料名目で,その上限額の支払をもって了承してもらいたいと,当初呈示を修正してきました。
 Sさんが訴訟まで望まれなかったこともあり,相当高額となった修正後の呈示額で保険会社との示談を成立させることとなりました。
 
【交通事故による通院慰謝料と既往症の素因減額】
 既往症のある被害者が交通事故に遭い,通院が長引いた事案で,実通院日数どおりの通院慰謝料の支払を受けました。
(奈良市・Tさん)
 Tさんは車の運転中,後続車に追突され,負傷されました。
 Tさんが当初受けた診断では,要加療1週間の打撲傷でした。
 ところが,事故後,Tさんの症状は,なかなか良くなりませんでした。相手方保険会社の担当者も,当初の診断内容とかけ離れて長引くTさんの治療に不信を抱く対応をするようになっていました。
 その後,Tさんが精密検査を受けたところ,Tさんの患部には持病があり,それがために症状の緩和が遅れていることがわかりました。
 Tさんの症状に対する事故と既往症との寄与割合は不明でしたが,当事務所の弁護士と保険会社担当者との話合いの結果,保険会社からは,既往症があったにもかかわらず,実通院日数全額に相当する慰謝料の支払を受けることができました。
【贈与を受けたはずの犬の返還請求訴訟を提起された事案】
 訴訟上の和解で,犬の所有を確認することができました。
(京都府・精華町Dさん)
Dさんは,知人から「引越先では飼えないから,私のかわりに飼ってほしい。」と言われて子犬(シーズー)を贈与されました。
 ところが,その約5カ月後に,その知人から「預けただけだから返せ。」と強く返還を求められ,遂には訴訟を起こされました。しかしながら,Dさんは,贈与されたものと思っており,すでにその子犬にとても愛情を感じており,到底,返す気持にはなれませんでした。
 そこで,Dさんは,訴訟対応を当事務所の弁護士に依頼しました。
 訴訟では,子犬の贈与の前後の経緯などから「預けた」ものでないことを立証し,Dさんが病気にかかっていた子犬をいかに大切に育てていたかを説明しました。その結果,裁判官の和解勧告をし,若干の解決金の支払は条件とされたものの,「子犬はDさんのものであることを確認する」旨の和解を成立させることができました。
【不正競争防止法上の「形態模倣行為」】
 模倣品を作ったとして損害賠償請求訴訟の提起を受けましたが,模倣ではないと判断され,請求を退ける内容の判決を獲得しました。
(大阪府・東大阪市Qさん)
 Qさんは,Rさんと共同でA社を設立し,衣料製品の加工販売の仲立人(ブローカー)の業務を行ってきました。事情があってQさんはA社を退職して独立しましたが,その後,A社の取引先Bから声がかかり,A社を通じて製作していたのと同じ商品を製作するよう依頼されたので,Qさんは,A社の提携先工場に注文し,そこに保管されている金型を使って同じ商品を製作させ,完成した商品を取引先Bに納品させて報酬を得ました。これを知ったA社はQさんに対し,Qさんが「A社の商品の模倣品を製作したために損害が生じた」としてその賠償を求める訴訟を提起しました(不正競争防止法違反)。
 当事務所は,この商品が取引先B専用に製作されていたものである点に着目し,この商品のデザインは取引先BのものでありA社のものではないから,「A社の模倣品ではなく取引先Bの正規品である」と主張したところ,これが容れられ,裁判所はA社の請求を棄却しました。
【管轄移送の申立却下に対する抗告】
 貸金返還請求の合意管轄への訴訟提起に対し,いったん移送申立が却下されましたが,抗告により却下決定を覆しました。
(奈良県生駒市・Sさん)
貸金返還請求訴訟では,多くの場合,消費貸借契約書に管轄合意の条項があり,東京簡易裁判所が合意管轄として記載されています。
 甲社から事業承継を受けた乙社も,東京簡易裁判所が合意管轄であるとして,奈良県在住のSさんに対する貸金返還請求訴訟を東京簡易裁判所あてに提訴しました。甲社の本店所在地は東京都内でしたが、乙社の本店所在地は大阪市でした。
 Sさんから依頼を受けた当事務所の弁護士は,東京簡易裁判所で審理をするのは不当として,まずは同裁判所あてに移送申立てをしましたが,これは却下されました。そこで,弁護士は,却下決定に対し抗告をしたところ,東京高等裁判は,契約書にいう合意管轄場所を決める本店所在地とは現在の本店所在地であるとの判断を示し,原決定を取り消す判断をし,結局,この事件は,東京簡易裁判所ではなく,大阪簡易裁判所で審理されることとなりました。
【貸金業者の会社更生と遅延損害金】
 会社更生手続中の期間に生じた遅延損害金まで併せた貸金返還請求に対し,会社更生手続期間中の遅延損害金は借主に負担させるべきでないとの判決を受けました。
(奈良県生駒市・Sさん)
 大阪簡易裁判所において審理されることとなった,Sさんの貸金返還請求訴訟では,甲社は,会社更生手続期間中にも遅延損害金は発生するとして,これも併せた返還請求をしていました。当事務所の弁護士は,会社更生手続中の支払遅延については借主に責任はないなどの主張をしたところ,裁判所は,この主張を容れ,その間の遅延損害金の支払請求について排斥する判断をしました。 
【ストーカー的行動を示す相手方との示談】
交際を断った相手方からの執拗な金銭返還要求に対し,当方に金銭の返還義務がないことを認める示談を成立させました。
(奈良県大和郡山市・Pさん)
Pさんは交際していた相手と別れ話をしましたが,これを契機として,相手方から交際中にPさんが援助を受けた金銭を返還することを求める手紙やメールを頻繁に受けるようになりました。
 その回数があまりに多数回に及び,自宅のポストにも手紙が届けられるようになったことから怖くなったPさんは,警察署に相談に行きましたが,内容が金銭の返還を求めるものであったためか,強力な措置は講じてもらえませんでした。
 そこで,Pさんは,当事務所の弁護士に依頼をされたのですが,その後,弁護士は,相手方と直接,交渉をし,その結果,Pさんには金銭の支払義務がないことを相手方に認めさせ,さらに,今後,Pさんとは一切連絡を取らないことを約束する内容の示談書を作成することができました。
【動産の引渡断行の仮処分決定】
別居の際に搬出できなかった荷物につき,断行の仮処分決定を受け,荷物の持ち出しの執行を完了させました。
(大阪府東大阪市・Mさん)
Mさんは,夫と同居していた自宅から身一つで逃げ出したため,自分の荷物を,自宅に置いたままの状態となりました。Mさんは,夫の留守中に自宅に戻り,自分の荷物を梱包し,業者に運び出してもらおうと試みたのですが,荷物の運び出しは,夫に阻止されてしまいました。そこで,当事務所の弁護士が,自宅に置き去りにされた荷物を奪還するため,裁判所に対し,動産の引渡断行の仮処分を申し立てました。Mさんの説明に基づき,詳細な物件目録を作成できたこともあり,裁判所から仮処分決定を出してもらうことができました。その仮処分決定に基づき,執行官にMさんの荷物の引渡断行を執行していただき,無事にMさんの荷物を取り戻すことができました。
なお,この動産引渡断行の仮処分決定を受けることができない場合,各動産の所有権に基づいて引き渡しを求める訴訟を提起しなければなりませんが,その訴訟では,各動産を特定した上,その所在場所や所有権が自分に帰属すること等を証拠によって立証しなければなりません。立証が極めて困難な上,時間・経費がかかるので,実際的な手段とは言えません。この点でも,動産の引渡断行の仮処分は,極めて有益な手段といえます。

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